酒造税法中改正法律 (昭和13年法律第48号)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
昭和十三年三月三十日
内閣總理大臣 公爵 近衞 文麿
大藏大臣 賀屋 興宣
法律第十四號
酒造税法中左ノ通改正ス
第二條ノ二 酒類ノ販賣業（販賣ノ仲介業ヲ含ム）ヲ爲サムトスル者ハ政府ノ免許ヲ受クヘシ但シ酒類製造者カ其ノ製造場ニ於テ爲ス販賣業及命令ヲ以テ定ムル販賣業ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ免許ハ販賣場ヲ有スル者ニ在リテハ販賣場一箇所毎ニ之ヲ受クヘシ
酒類販賣業ノ免許ヲ受ケタル者其ノ販賣業ヲ廢止シタルトキハ其ノ旨ヲ政府ニ申告スヘシ
第二十二條ノ二 第二條ノ二ニ違反シ免許ヲ受ケスシテ酒類ノ販賣業ヲ爲シタル者ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
第三十條中「酒類ヲ製造スル者」ノ下ニ「又ハ之ヲ販賣スル者」ヲ加フ
第三十三條ノ二 第二十九條又ハ第三十條ニ依リ處罰若ハ處分セラレタル者又ハ二年上引續キ酒類ヲ販賣セサル者ニ對シテハ政府ハ酒類販賣業ノ免許ヲ取消スコトヲ得
前條第二項ハ前項ニ依リ免許ヲ取消サレタル者ニ付之ヲ準用ス
附則
本法ハ昭和十三年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
昭和十三年一月一日前ヨリ引續キ酒類ノ販賣業ヲ爲ス者本施行後一月内ニ其ノ旨ヲ政府ニ申告スルトキハ本法施行ノ日ヨリ本法ニ依リ販賣業ノ免許ヲ受ケタルモノト看做ス
この著作物は、日本国の著作権法第10条1項ないし3項により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。（なお、この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により、発行当時においても、著作権の目的となっていませんでした。）
この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。
