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酒造税法中改正法律 (明治34年法律第7号)

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朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造稅法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

明治三十四年三月三十日

内閣總理大臣 侯爵伊藤博文

大藏大臣 子爵渡邊國武


法律第七號

酒造税法中左ノ通改正ス

第一條中「酒精ノ六種トス」ヲ「ノ五種トス」ニ改ム

第四條 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス

第一種 酒精分二十度以下ノ淸酒、濁酒、白酒、味醂及甘露ヲ原料トシテ製造シタル燒酎ニシテ酒精分三十度以下ナルモノ 一石ニ付 金十五圓
第二種 酒精分四十度以下ノ燒酎 一石ニ付 金十六圓
第三種 酒精分二十度ヲ超ユル淸酒、濁酒、白酒、味醂及酒精分四十度ヲ超ユル燒酎 一石ニ付 酒精分一度毎ニ金七十五錢

前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス

第五條第一項中「酒精」ヲ削ム

第七條中「徵收スルコトヲ得」ヲ「徵收ス此ノ場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得」ニ改ム

第十九條 收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得

第二十二條 免許ヲ受ケスシテ酒母、醪又ハ酒類ヲ製造シタル者ハ五十圓以上五千圓以下ノ罰金ニ處ス但シ直ニ造石稅ヲ賦課徵收スルコトヲ妨ケス

第二十三條 酒類ヲ製造セサル者第二十一條ノ禁令ヲ犯シタルトキハ二十圓以上二百圓以下ノ罰金ニ處ス

第二十三條ノ二 免許ヲ受ケスシテ酒母、醪ヲ製造シタル者又ハ第二十一條ノ禁令ヲ犯シタル者ハ濁酒ヲ製造シタル者トシ其ノ製造ニ係ル酒母、醪ノ 總石數ニ對シ造石稅ヲ課ス

前項ノ造石稅ハ第六條ノ納期ニ依ラス直ニ之ヲ納ムヘシ

第二十三條ノ三 削除

第二十四條中「三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス」ヲ「五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改ム

第二十五條中「三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス」ヲ「五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改ム

第二十六條中「三倍ニ相當スル罰金若ハ科料ニ處ス」ヲ「五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改ム

第二十七條中「十圓」ヲ「三十圓」ニ「三百圓」ヲ「五百圓」ニ改ム

第二十八條中「五圓」ヲ「十圓」ニ「五十圓」ヲ「百圓」ニ改ム

第二十九條 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス

第三十二條 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ稅法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス

第三十九條中「三倍ニ相當スル罰金又ハ科料ニ處シ其ノ酒類ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス」ヲ「五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス」ニ改メ左ノ一項ヲ加フ

前項ノ酒類ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス

附則

本法ハ明治三十四年十月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ同日前ニ於テ製成シタル酒類ニハ舊税率ヲ適用ス

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