赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律
＜Wikisource:日本の法律＜Wikisource:日本の法律 (年代順)
 |
- 昭和二十二年十二月十日法律第百五十九号
- 公布時条文：赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律 (昭和22年法律第159号)
- 最終改正：平成一六年六月一八日法律第一一二号
本則[編集]
- 第一条
- 白地に赤十字、赤新月若しくは赤のライオン及び太陽の標章若しくは赤十字、ジュネーブ十字、赤新月若しくは赤のライオン及び太陽の名称又はこれらに類似する記章若しくは名称は、みだりにこれを用いてはならない。
- 第二条
- 日本赤十字社は、前条の規定にかかわらず、白地に赤十字の標章及び赤十字の名称を用いることができる。
- 第三条
- 傷者又は病者の無料看護に専ら充てられる救護の場所を表示するために、白地に赤十字、赤新月又は赤のライオン及び太陽の標章を用いようとする者は、日本赤十字社の許可を受けてこれを用いることができる。
- 第四条
- 第一条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
附 則[編集]
- この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
附 則 （平成一六年六月一八日法律第一一二号） 抄[編集]
（施行期日）
- 第一条
- この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
参考資料[編集]
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
