貴族院令

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朕大日本帝國憲法ノ明文ニ依リ樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ貴族院令ヲ發布ス此ノ勅令ヲ實施スルノ時期ハ朕カ更ニ命スル所ニ依ルヘシ

御名御璽

明治二十二年二月十一日

內閣總理大臣 伯爵 黑田淸隆
樞密院議長 伯爵 伊藤博文
外務大臣 伯爵 大隈重信
海軍大臣 伯爵 西鄕從道
農商務大臣 伯爵 井上 馨
司法大臣 伯爵 山田顯義
大藏大臣兼內務大臣 伯爵 松方正義
陸軍大臣 伯爵 大山 巖
文部大臣 子爵 森 有禮
遞信大臣 子爵 榎本武揚


勅令第十一號

貴族院令
第一條
貴族院ハ左ノ議員ヲ以テ組織ス
一 皇族
二 公侯爵
三 伯子男爵各〻其ノ同爵中ヨリ選擧セラレタル者
四 國家ニ勳勞アリ又ハ學識アル者ヨリ特ニ勅任セラレタル者
五 各府縣ニ於テ土地或ハ工業商業ニ付多額ノ直接國稅ヲ納ムル者ノ中ヨリ一人ヲ互選シテ勅任セラレタル者
第二條
皇族ノ男子成年ニ達シタルトキハ議席ニ列ス
第三條
公侯爵ヲ有スル者滿二十五歲ニ達シタルトキハ議員タルヘシ
第四條
伯子男爵ヲ有スル者ニシテ滿二十五歲ニ達シ各〻其ノ同爵ノ選ニ當タル者ハ七箇年ノ任期ヲ以テ議員タルヘシ其ノ選擧ニ關ル規則ハ別ニ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
前項議員ノ數ハ伯子男爵各總數ノ五分ノ一ヲ超過スへカラス
第五條
國家ニ勳勞アリ又ハ學識アル滿三十歲以上ノ男子ニシテ勅任セラレタル者ハ終身議員タルヘシ
第六條
各府縣ニ於テ滿三十歲以上ノ男子ニシテ土地或ハ工業商業ニ付多額ノ直接國稅ヲ納ムル者十五人ノ中ヨリ一人ヲ互選シ其ノ選ニ當リ勅任セラレタル者ハ七箇年ノ任期ヲ以テ議員タルヘシ其ノ選擧ニ關ル規則ハ別ニ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第七條
國家ニ勳勞アリ又ハ學識アル者及各府縣ニ於テ土地或ハ工業商業ニ付多額ノ直接國稅ヲ納ムル者ヨリ勅任セラレタル議員ハ有爵議員ノ數ヲ超過スルコトヲ得ス
第八條
貴族院ハ天皇ノ諮詢ニ應へ華族ノ特權ニ關ル條規ヲ議決ス
第九條
貴族院ハ其ノ議員ノ資格及選擧ニ關ル爭訟ヲ判決ス其ノ判決ニ關ル規則ハ貴族院ニ於テ之ヲ議定シ上奏シテ裁可ヲ請フへシ
第十條
議員ニシテ禁錮以上ノ刑ニ處セラレ又ハ身代限ノ處分ヲ受ケタル者アルトキハ勅命ヲ以テ之ヲ除各スへシ
貴族院ニ於テ懲罰ニ由リ除名スへキ者ハ議長ヨリ上奏シテ勅裁ヲ請フへシ
除名セラレタル議員ハ更ニ勅許アルニ非サレハ再ヒ議員トナルコトヲ得ス
第十一條
議長副議長ハ議員中ヨリ七箇年ノ任期ヲ以テ勅任セラルへシ
被選議員ニシテ議長又ハ副議長ノ任命ヲ受ケタルトキハ議員ノ任期間其ノ職ニ就クへシ
第十二條
此ノ勅令ニ定ムルモノヽ外ハ總テ議院法ノ條規ニ依ル
第十三條
將來此ノ勅令ノ條項ヲ改正シ又ハ增補スルトキハ貴族院ノ議決ヲ經へシ

この著作物は1925年1月1日より前に発行され、かつ著作者の没後(団体著作物にあっては公表後又は創作後)100年以上経過しているため、全ての国や地域でパブリックドメインの状態にあります。