規制改革実施計画(2016年)

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規制改革実施計画

出典: 『規制改革実施計画』、2016年6月2日

I 共通的事項 P1

1 本計画の目的 P1
2 本計画の基本的性格 P1
3 規制改革の推進に当たっての基本的考え方 P2
4 改革の重点分野 P2
5 規制改革ホットラインの設置 P2
6 国際先端テストの実施  P2
7 規制所管府省の主体的な規制改革への取組(規制レビュー) P3
8 計画のフォローアップ P3


II 分野別措置事項

1 健康・医療分野 P4

(1)規制改革の観点と重点事項 P4
(2)個別措置事項
① 在宅での看取りにおける規制の見直し P5
  • 地域での看取りを円滑に進めるための取組の推進
  • 在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備
② 薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取扱いの見直し P5
  • 薬局における薬剤師不在時の第二類・第三類医薬品の取扱いの見直し
  • 薬局と店舗販売業の併設許可に係る指導の統一化
③ 診療報酬の審査の効率化と統一性の確保 P6
  • 診療報酬の審査の在り方に関する検討組織の設置と具体的検討
  • 診療報酬の審査の在り方の見直し
  • 組織・体制の在り方の見直し
④ 一般用医薬品及び指定医薬部外品の広告基準等の見直し P7
  • 一般用医薬品及び指定医薬部外品の広告基準の見直し
  • 一般用医薬品及び指定医薬部外品の広告監視指導の在り方の見直し
  • 一般用医薬品及び指定医薬部外品の効能効果の表現の見直し
  • 組織・体制の在り方の見直し

2 雇用分野 P8

(1)規制改革の観点と重点事項 P8
(2)個別措置事項
① 就職・転職が安心してできる仕組みづくり P9
  • 入社前の情報共有の在り方(情報開示)
  • 入社前の情報共有の在り方(賃金計算方法等の明示)
  • 採用の在り方
  • インターンシップ活用
② 健康・安全・安心に働ける職場づくり P10
  • 労働者の健康確保の在り方
  • 在宅ワーカーの健康確保の在り方
  • 法令知識の付与の在り方
③ 公平な処遇で活躍できる仕組みづくり P10
  • 同一労働同一賃金の実現
  • 有期雇用法制の在り方

3 農業分野 P11

(1)規制改革の観点と重点事項 P11
(2)個別措置事項
① 牛乳・乳製品の生産・流通等に関する規制改革 P12
  • 指定生乳生産者団体制度の是非・現行の補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革
  • バター等乳製品のモニタリング等の強化①
  • バター等乳製品のモニタリング等の強化②
  • LL(ロングライフ)牛乳の製造認可の審査事項の見直し
② 生産資材価格形成の仕組みの見直し及び生産者が有利に取引できる流通・加工の業界構造の確立に係る取組 P13
  • 「生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」及び「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」に係る取組
  • 公正かつ自由な競争を確保するための方策の実施

4 投資促進等分野 P14

(1)規制改革の観点と重点事項 P14
(2)個別措置事項
① 経済・社会情勢の変化に対応した規制の見直し P15
  • 普通第二種免許の受験資格の緩和①(経験年数要件(3年以上)の見直し)
  • 普通第二種免許の受験資格の緩和②(年齢要件(21歳以上)の見直し)
  • ワゴン車の運転に必要な免許の見直し
  • 自動車の封印の見直し
  • 移動理美容車の在り方の見直し
  • グループ企業間の法律事務の取扱いの見直し
  • 小規模な圧縮水素スタンドの市街地への設置促進に向けた建築基準法の取扱いの見直し
  • 株主総会の招集通知添付書類の電子提供のデフォルト化
  • 将来の社会の変化に対応できる柔軟な権利制限規定等の在り方に関する検討
  • タイムスタンプの法的根拠の明確化
  • 建築物省エネ法における外部記憶媒体による届出の容認建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
  • 投資型クラウドファンディングに係る決済手段の多様化
② インバウンド・観光関連の規制の見直し P17
  • 通訳案内士制度の見直し
  • 自動化ゲートにおける免税販売制度の周知強化
  • 外国人出入国記録(EDカード)の在り方の見直し
③ エネルギー・環境関連の規制の見直し P18
  • 風力発電における環境アセスメントの期間短縮①(前倒環境調査の方法論の確立)
  • 風力発電における環境アセスメントの期間短縮②(適地抽出手法の検討)
  • 風力発電における環境アセスメントの期間短縮③(期間半減の一般化)
  • 風力発電における環境アセスメントの規模要件の緩和及び参考項目の絞り込み
  • 土壌汚染対策法上の指定調査機関に係る変更の届出時期の見直し
  • リース業において廃棄物となる繊維くずの廃棄物処理法上の定義の見直し
  • 産業廃棄物管理票の報告書様式の統一
  • 産業廃棄物処理業許可における役員変更届出の期限延長
  • 一般廃棄物由来のごみ固形燃料(RDF)等の廃棄物該当性の判断基準の明確化
④その他民間事業者等の要望に応える規制の見直し P21
  • 利子補給金制度における支給対象先の拡大①(内閣府)[1]
  • 利子補給金制度における支給対象先の拡大②(経済産業省)[1]
  • 利子補給金制度における支給対象先の拡大③(環境省)[1]
  • 臨時報告書提出事由(海外募集)の見直し
  • 投資一任口座で行う投信取引における取引報告書の交付義務の緩和
  • 商品先物取引法における外務員登録に係る申請事項の見直し
  • 一括記帳の認められる酒類棚卸時期の柔軟化
  • 危険物乾燥設備における危険物の濃度の規制緩和
  • 圧力容器構造規格の強度計算における腐れ代の取扱いの見直し
  • 容器再検査の方法に係る容器保安規則の見直し
  • 建築基準法における既存エスカレーターの脱落防止措置の緩和
  • 特殊車両通行許可の迅速化
  • 航空機の運用許容基準の改訂に係る届出範囲の拡充
  • 航空機装備品の整備委託管理の見直し
  • 双発機による長距離進出運航の承認の見直し
  • 血漿分画製剤の輸出に係る規制の見直し

5 地域活性化分野 P22

(1)規制改革の観点と重点事項 P22
(2)個別措置事項
① 民泊サービスにおける規制改革 P23
  • 民泊サービスにおける規制改革
② 地方における規制改革 P24
  • 地方における規制改革
③ 建築物・土地利用関連規制の見直し P25
  • 用途地域における建築物制限の緩和①(倉庫内で原動機を用いる場合の用途制限の見
  • 用途地域における建築物制限の緩和②(低層住居専用地域におけるコンビニエンスストアの用途制限の見直し)
  • 用途地域における建築物制限の緩和③(工業専用地域におけるコンビニエンスストア等の許可制度の運用に係る周知徹底)
  • マンション標準管理規約に係る内容の明確化①(「住宅の性能の向上等に資するもの」の趣旨の明確化)
  • マンション標準管理規約に係る内容の明確化②(管理組合による判断に資する措置)
  • 検査済証のない建築物の流通促進
  • 昇降機の戸開走行保護装置の部品変更に伴う手続の明確化
  • 第一種市街地再開発事業の施行区域要件の見直し
  • 河川敷地占用許可期間の延長
④ その他地域活性化に資する規制の見直し P26
  • 貨物自動車運送事業に係る規制対象の明確化
  • 貸切バスの臨時営業区域設定の見直し
  • 地域におけるサービス事業主体に係る制度整備
  • 古物商が非対面で行う相手方の真偽確認方法の選択肢拡大

日本再興戦略2016

出典: 『日本再興戦略2016』、2016年6月2日

I 共通的事項 P1

1 本計画の目的 P1
2 本計画の基本的性格 P1
3 規制改革の推進に当たっての基本的考え方 P2
4 改革の重点分野 P2
5 規制改革ホットラインの設置 P2
6 国際先端テストの実施  P2
7 規制所管府省の主体的な規制改革への取組(規制レビュー) P3
8 計画のフォローアップ P3


II 分野別措置事項

1 健康・医療分野 P4

(1)規制改革の観点と重点事項 P4
(2)個別措置事項
① 在宅での看取りにおける規制の見直し P5
② 薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取扱いの見直し P5
③ 診療報酬の審査の効率化と統一性の確保 P6
④ 一般用医薬品及び指定医薬部外品の広告基準等の見直し P7

2 雇用分野 P8

(1)規制改革の観点と重点事項 P8
(2)個別措置事項
① 就職・転職が安心してできる仕組みづくり P9
② 健康・安全・安心に働ける職場づくり P10
③ 公平な処遇で活躍できる仕組みづくり P10

3 農業分野 P11

(1)規制改革の観点と重点事項 P11
(2)個別措置事項
① 牛乳・乳製品の生産・流通等に関する規制改革 P12
② 生産資材価格形成の仕組みの見直し及び生産者が有利に取引できる流通・加工の業界構造の確立に係る取組 P13

4 投資促進等分野 P14

(1)規制改革の観点と重点事項 P14
(2)個別措置事項
① 経済・社会情勢の変化に対応した規制の見直し P15
② インバウンド・観光関連の規制の見直し P17
③ エネルギー・環境関連の規制の見直し18
④ その他民間事業者等の要望に応える規制の見直し P19

5 地域活性化分野 P22

(1)規制改革の観点と重点事項 P22
(2)個別措置事項
① 民泊サービスにおける規制改革 P23
② 地方における規制改革 P24
③ 建築物・土地利用関連規制の見直し P25
④ その他地域活性化に資する規制の見直し P26

「改革2020」プロジェクト

出典: 『「改革2020」プロジェクト』、2015年7月2日

(I) 技術等を活用した社会的課題の解決・システムソリューション輸出

1.次世代都市交通システム・自動走行技術の活用 P2

① ストレスフリーな次世代都市交通システム P2
(1)2020年のショーケース化の内容、(2)今後の取組の具体的内容、(3)役割分担・事業主体[ki 1]
② 高齢者等の移動手段の確保・:③隊列走行の実現 P3

2.分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決 P5

① 再生可能エネルギー由来の CO2 フリー水素の利用 P6
② 革新的エネルギーマネジメントシステムの確立 P8

3.先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現 P10

① 先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会体験プロジェクト P10
② ロボット社会実装プロジェクト(市街地・空港) P11

4.高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開(医療のインバウンド) P13


(II) 訪日観光客の拡大に向けた環境整備等

5.観光先進国のショーケース化 P15

① 観光地域 P15
② 東京 P17
③ 成田空港・羽田空港 P19


(Ⅲ) 対日直接投資の拡大とビジネス環境等の改善・向上

6.対日直接投資の拡大に向けた誘致方策 P20

「改革2020」プロジェクト工程表

出典: 『「改革2020」プロジェクト工程表』、2015年7月2日

1.次世代都市交通システム・自動走行技術の活用 P27

① 次世代都市交通システム P27
② 高齢者等の移動手段の確保 P28
③ 隊列走行の実現 P28

2.分散型エネルギーの活用によるエネルギー・環境課題の解決 P29

① 再生可能エネルギー由来のCO2フリー水素の利用 P29
② 革新的エネルギーマネジメントシステムの確立 P30

3.先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現 P31

① 先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会体験プロジェクト P31
② ロボット社会実装プロジェクト P32

4.高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開(医療のインバウンド) P33

5.観光先進国のショーケース化 p34

① 観光地域 P34
② 東京 P35
③ 成田空港・羽田空港 P36

6.対日直接投資の拡大に向けた誘致方策 P37

「改革2020」プロジェクト概要

出典: 『「改革2020」プロジェクト』概要、2015年7月2日

技術等を活用した社会的課題の解決・システムソリューション輸出 P3

プロジェクト1: 次世代都市交通システム・自動走行技術の活用 P3
① 次世代都市交通システム「ART:Advanced Rapid Transit」の実現 P4
②③ 自動走行システムのさらなる活用 P5
プロジェクト2: 分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決
① 再生可能エネルギー由来のCO2フリー水素の利用 P6
② 革新的エネルギーマネジメントシステムの確立 P7
プロジェクト3: 先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現 P8
(参考)台場及び青海周辺地区におけるプロジェクトの展開イメージ P9
プロジェクト4: 高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開(医療のインバウンド) P10

訪日観光客の拡大に向けた環境整備等 P11

プロジェクト5: 観光立国のショーケース化 P11

対日直接投資の拡大とビジネス環境の改善・向上 P12

プロジェクト6: 対日直接投資拡大に向けた誘致方策 P12
(参考)グローバルベンチャーサミットのイメージ P13

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注釈

  1. 1.0 1.1 1.2 内閣府、経済産業省、環境省の補助金等の支給対象となる金融機関の中に、生命保険会社を追加することが検討されている。環境省の「環境リスク調査融資促進利子補給金」については措置済み。

注記

  1. 以下、項目名の繰返しは略。

この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 憲法その他の法令
  2. 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  4. 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
  5. 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道

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