行政裁判法中改正法律

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朕樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ帝國議會ノ協贊ヲ經タル行政裁判法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

   

大正五年四月一日

內閣總理大臣 伯爵大隈重信

法律第三十七號

行政裁判法中左ノ通改正ス

第三條中「長官ハ勅任トス」ヲ「長官ハ親任トス」ニ改メ「內閣總理大臣ノ上奏ニ依リ」ヲ削ル

附則

本法施行ノ期日勅令ヲ以テ之ヲ定ム

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 法律命令及官公文書
  2. 新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事
  3. 公開セル裁判所、議会並政談集会ニ於テ為シタル演述

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。