砂防法
砂防法（さぼうほう）
- 明治30年法律第29号
- 公布:1897年3月󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁30日
- 施行:1897年4月󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁1日
- 公布時の条文を掲載
- 底本:官報第4119号、大蔵省印刷局[編]『官報』1897年3月󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁30日、日本マイクロ写真、明治30年、国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/2947406/1/3
朕󠄂帝國議會ノ協贊ヲ經タル砂防法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公󠄁󠄁布セシム
御 名 御 璽
明󠄁治三十年三月󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁二十七日
法律第二十九號
砂防法
砂防法
- 第一章 總則
- 第一條
- 此ノ法律ニ於テ砂防設備ト稱スルハ主󠄁󠄁務大臣ノ指定シタル土地ニ於テ治水上砂防ノ爲施設スルモノヲ謂ヒ砂防工事ト稱スルハ砂防設備ノ爲ニ施行スル作業ヲ謂フ
- 第二條
- 砂防設備ヲ要スル土地又ハ此ノ法律ニ依リ治水上砂防ノ爲一定ノ行爲ヲ禁止若ハ制限スヘキ土地ハ主󠄁󠄁務大臣之ヲ指定ス
- 第三條
- 此ノ法律ニ規定シタル事項ハ命令ノ定ムル所󠄁ニ從ヒ主󠄁󠄁務大臣ノ指定シタル土地ノ範圍外ニ於テ治水上砂防ノ爲施設スルモノニ準用スルコトヲ得
- 第二章 土地ノ制限及󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁砂防設備
- 第四條
- 第二條ニ依リ主󠄁󠄁務大臣ノ指定シタル土地ニ於テハ地方行政廳ハ治水上砂防ノ爲一定ノ行爲ヲ禁止若ハ制限スルコトヲ得
- 前󠄁󠄁項ノ禁止若ハ制限ニシテ他府縣ノ利益ヲ保全󠄁スル爲必要ナルカ又ハ其ノ利害󠄂關係一府縣ニ止マラサルトキハ主󠄁󠄁務大臣ハ前󠄁󠄁項ノ職權ヲ施行スルコトヲ得
- 第五條
- 地方行政廳ハ其ノ管內ニ於テ第二條ニ依リ主󠄁󠄁務大臣ノ指定シタル土地ヲ監視シ及󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁其ノ管內ニ於ケル砂防設備ヲ管理シ其ノ工事ヲ施行シ其ノ維持ヲナスノ義務アルモノトス
- 第六條
- 砂防設備ニシテ他府縣ノ利益ヲ保全󠄁スル爲必要ナルカ又ハ其ノ利害󠄂關係一府縣ニ止マラサル場合ニ於テハ主󠄁󠄁務大臣ハ之ヲ管理シ又ハ其ノ工事ヲ施行シ又ハ其ノ維持ヲ爲スコトヲ得
- 前󠄁󠄁項ノ場合ニ於テハ主󠄁󠄁務大臣ハ其ノ砂防設備ニ因リ特ニ利益ヲ受クル公󠄁共團體ノ行政廳ニ命シテ其ノ工事ヲ施行セシメ又ハ其ノ維持ヲナサシムルコトヲ得
- 本條ノ場合ニ於テハ主󠄁󠄁務大臣ハ此ノ法律ニ依リ地方行政廳ノ有スル職權ヲ直接施行スルコトヲ得
- 第七條
- 地方行政廳ハ其ノ管內ノ下級行政廳ヲシテ砂防工事ヲ施行セシメ又ハ砂防設備ノ維持ヲナサシムルコトヲ得
- 第八條
- 他ノ工事、作業其ノ他ノ行爲ニ因リ砂防工事ヲ施行スルノ必要ヲ生スルトキハ地方行政廳ハ其ノ行爲ヲナシタル者ヲシテ其ノ工事ヲ施行シ又ハ其ノ砂防設備ノ維持ヲナサシムルコトヲ得
- 第九條
- 行政廳ハ砂防工事ノ請󠄁負󠄁ヲナスコトヲ得ス
- 第十條
- 砂防工事ノ請󠄁負󠄁ノ制限ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
- 第十一條
- 第二條ニ依リ主󠄁󠄁務大臣ノ指定シタル土地ニ對シテハ勅令ノ定ムル所󠄁ニ從ヒ地租其ノ他ノ公󠄁課ヲ減免スルコトヲ得
- 第三章 砂防ニ關スル費用ノ負󠄁擔、土地所󠄁有者ノ權利義務竝收入等
- 第十二條
- 第二條ニ依リ主󠄁󠄁務大臣ノ指定シタル土地ノ監視及󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁砂防設備ノ管理、維持竝砂防工事ニ要スル費用ハ府縣ノ負󠄁擔トス
- 第十三條
- 砂防工事ニ要スル費用ハ國庫ヨリ府縣ニ補助スルコトヲ得
- 前󠄁󠄁項國庫ノ補助額ハ工費豫算ノ三分ノ二ヲ超過󠄁スルコトヲ得ス
- 本條ノ補助金ハ精算ノ上ノ其ノ費用ノ三分ノ二ヲ超過󠄁スルコトアルモ其ノ超過󠄁額ヲ還󠄁付セシメサルコトヲ得
- 災害󠄂ニ因リ必要ヲ生シタル砂防工事ニ要スル費用ハ本條ニ依ルノ限ニ在ラス
- 第十四條
- 第六條ニ依リ主󠄁󠄁務大臣ニ於テ砂防設備ノ管理及󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁維持ヲナシ又ハ砂防工事ヲ施行スル場合ニ於テハ其ノ費用ハ國庫ノ負󠄁擔トス
- 前󠄁󠄁項ノ場合ニ於テハ主󠄁󠄁務大臣ハ府縣ヲシテ砂防工事ニ要スル費用ノ三分ノ一ヲ負󠄁擔セシムルコトヲ得
- 前󠄁󠄁項ニ依リ府縣ノ負󠄁擔スヘキ金額竝其ノ年度割󠄀及󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁納󠄁付期󠄁󠄁󠄁󠄁限等ハ主󠄁󠄁務大臣之ヲ定ム
- 第十五條
- 地方行政廳ハ其ノ管內ノ下級公󠄁共團體ニ砂防ニ關スル費用ノ一部ヲ負󠄁擔セシムルコトヲ得
- 第十六條
- 砂防工事ニシテ他ノ工事、作業其ノ他ノ行爲ニ因リ必要ヲ生スルモノナルトキハ其ノ費用ハ工事ノ必要ヲ生スル程󠄁度ニ於テ其ノ原因タル工事、作業其ノ他ノ行爲ニ關シ費用ヲ負󠄁擔スル者ヲシテ之ヲ負󠄁擔セシムルコトヲ得但シ河川法第三十二條第二項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
- 第十七條
- 砂防工事ニシテ他ノ府縣若ハ他府縣內ノ公󠄁共團體ニ於テ著シク利益ヲ受クルモノナルトキハ其ノ府縣若ハ其ノ府縣內ノ公󠄁共團體ヲシテ其ノ費用ノ一部ヲ負󠄁擔セシムルコトヲ得
- 第十八條
- 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ發スル命令ニ依リ行政廳ノ命シタル事項ヲ遵守スル爲ニ要スル費用ハ特別ノ規程󠄁ヲ設ケタル場合ヲ除クノ外其ノ命ヲ受ケタル者ノ負󠄁擔トス
- 主󠄁󠄁務大臣若ハ地方行政廳ニ於テ義務者ノ履行スヘキ義務ヲ自ラ執行シ又ハ第三者ヲシテ執行セシメタルカ爲ニ要シタル費用ハ其ノ義務者ヨリ之ヲ追󠄁徵スルコトヲ得
- 第十九條
- 公󠄁共團體ハ砂防工事若ハ砂防ニ關スル費用ノ爲寄付ヲナスコトヲ得
- 第二十條
- 公󠄁共團體ハ砂防ニ關スル費用ニ付キ私人若ハ其ノ區域內ノ公󠄁共團體ニ補助ヲナスコトヲ得
- 第二十一條
- 公󠄁共團體ハ砂防ニ關スル費用ニ付キ利害󠄂關係ノ厚薄ヲ標準トシテ其ノ區域內ニ於テ不均一ノ賦課ヲナスコトヲ得
- 第二十二條
- 砂防工事ノ爲必要ナルトキハ地方行政廳ハ管內ノ土地若ハ森林ノ所󠄁有者ニ命シ補償金トシテ時價相當ノ金額ヲ下付シテ其ノ所󠄁有ニ係ル土石、砂礫、芝草、竹木及󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁運󠄁搬具ヲ供給セシムルコトヲ得但シ時價ニ關シテ協議整ハサルトキ又ハ所󠄁有者不明󠄁ナルトキ若ハ其ノ所󠄁在不明󠄁ナルトキハ地方行政廳ハ相當ト認󠄁ムル金額ヲ供託シテ本條ノ供給ヲナサシムルコトヲ得
- 第二十三條
- 砂防ノ爲必要ナルトキハ行政廳ハ第二條ニ依リ主󠄁󠄁務大臣ノ指定シタル土地又ハ之ニ鄰接スル土地ニ立入リ又ハ其ノ土地ヲ材料置場等ニ供シ又ハ已ムヲ得サルトキハ其ノ土地ニ現在スル障害󠄂物ヲ除却スルコトヲ得
- 前󠄁󠄁項ノ適用ニ依リ損害󠄂ヲ受ケタル者ハ使用若ハ除却ノ後三箇月󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁以內ニ補償金ヲ請󠄁求スルコトヲ得
- 第二十四條
- 第二條ニ依リ主󠄁󠄁務大臣ノ指定シタル土地ノ所󠄁有者若ハ關係人ハ行政廳若ハ其ノ命ヲ受ケタル私人ニ於テ其ノ土地ニ砂防工事ヲ施行シ又ハ砂防設備ノ維持ヲナスコトヲ拒ムコトヲ得ス
- 第二十五條
- 法律、命令若ハ許可認󠄁可ノ條件ニ違󠄂背シタル工事、設備若ハ工作物ノ管理ニ因リ損害󠄂ヲ受ケシメタル者ハ其ノ損害󠄂ヲ賠償スヘシ
- 第二十六條
- 此ノ法律ニ依リ行政廳ニ於テ下付スヘキ補償金若ハ賠償金ハ其ノ行政廳ノ直接ニ管轄󠄁スル公󠄁共團體ノ負󠄁擔トス
- 第二十七條
- 砂防設備ヨリ生スル收入ハ府縣ニ歸ス但シ地方行政廳ハ其ノ收入ヲ第二條ニ依リ主󠄁󠄁務大臣ノ指定シタル土地若ハ其ノ土地ニ在ル森林ノ所󠄁有者又ハ其ノ砂防設備ノ施設者ニ下付スルコトヲ得
- 第二十八條
- 砂防設備ニシテ其ノ公󠄁用ヲ廢シタルトキハ地方行政廳ハ之ヲ其ノ砂防設備ノ現在スル土地若ハ森林ノ所󠄁有者ニ下付スルコトヲ得
- 第四章 警察、監督及󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁强制手續
- 第二十九條
- 第四條ニ依リ主󠄁󠄁務大臣若ハ地方行政廳ニ於テ一定ノ事項ニ對シ許可ヲ受ケシメタル場合ニ於テ必要ト認󠄁ムルトキハ主󠄁󠄁務大臣若ハ地方行政廳ハ其ノ許可ヲ取消󠄁シ若ハ其ノ效力ヲ停止シ若ハ其ノ條件ヲ變更シ又ハ設備ノ變更若ハ原形ノ囘復ヲ命シ又ハ許可セラレタル事項ニ因リ生スル害󠄂ヲ豫防スル爲ニ必要ナル設備ヲ命スルコトヲ得
- 第三十條
- 法律、命令若ハ許可ノ條件ニ違󠄂背シタル者ハ行政廳ノ命スル所󠄁ニ從ヒ其ノ違󠄂背ニ因リテ生スル事實ヲ更正シ且其ノ違󠄂背ニ因リテ生スヘキ損害󠄂ヲ豫防スル爲ニ必要ナル設備ヲナスヘシ
- 第三十一條
- 地方行政廳ハ第二條ニ依リ主󠄁󠄁務大臣ノ指定シタル土地監視ノ爲竝砂防設備管理ノ爲吏員ヲ置クヘシ其ノ定員、給料、手當、職務權限竝其ノ費用ノ負󠄁擔者等ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
- 第三十二條
- 主󠄁󠄁務大臣ハ砂防ニ關スル行政ヲ監督ス
- 地方行政廳ヲシテ第一次󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁ニ於テ監督セシムヘキ事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
- 此ノ法律ニ規定シタル事項ニシテ主󠄁󠄁務大臣若ハ地方行政廳ノ認󠄁可ヲ要スルモノハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
- 第十九條及󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁第二十條ニ規定シタル事項竝此ノ法律ニ依リ行政廳ニ付與シタル職權ニ關シテハ命令ヲ以テ制限ヲ設クルコトヲ得
- 第三十三條
- 他ノ府縣若ハ他府縣內ノ公󠄁共團體若ハ私人ヲシテ費用ヲ負󠄁擔セシムル爲ニ必要ナル手續ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
- 第三十四條
- 主󠄁󠄁務大臣ハ地方行政廳ニ命シテ砂防工事ヲ施行セシメ其ノ他此ノ法律ニ規定シタル地方行政廳ノ職權ヲ施行セシムルコトヲ得
- 第三十五條
- 義務者ニ於テ此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ發スル命令ニ依ル義務ヲ履行セス若ハ履行スルモ必要ノ期󠄁󠄁󠄁󠄁限內ニ終了スルノ見込󠄁󠄁ナキトキ又ハ其ノ履行ノ方法宜ヲ得サルトキハ主󠄁󠄁務大臣若ハ地方行政廳ハ自ラ之ヲ執行シ又ハ第三者ヲシテ之ヲ執行セシムルコトヲ得
- 第三十六條
- 私人ニ於テ此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ發スル命令ニ依ル義務ヲ怠ルトキハ主󠄁󠄁務大臣若ハ地方行政廳ハ一定ノ期󠄁󠄁󠄁󠄁限ヲ示シ若シ期󠄁󠄁󠄁󠄁限內ニ履行セサルトキ若ハ之ヲ履行スルモ不充分ナルトキハ五百圓以內ニ於テ指定シタル過󠄁料ニ處スルコトヲ豫吿シテ其ノ履行ヲ命スルコトヲ得
- 第三十七條
- 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ發スル命令ニ規定シタル事項ニ關シ保證金ヲ納󠄁付セシメタル場合ニ於テハ行政廳ニ於テ直ニ之ヲ其ノ納󠄁付ノ目的又ハ過󠄁料ニ充用スルコトヲ得
- 前󠄁󠄁項保證金ハ他ノ債權ノ爲ニ差押フルコトヲ得ス
- 第三十八條
- 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ發スル命令ニ依リ私人ニ於テ負󠄁擔スヘキ費用及󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁過󠄁料ハ此ノ法律ニ於テ特ニ民事訴訟󠄁ヲ許シタル場合ヲ除クノ外行政廳ニ於テ國税ノ滞納󠄁處分ニ關スル規定ニ依リ之ヲ徵收スルコトヲ得
- 前󠄁󠄁項ノ費用及󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁過󠄁料ニ付キ行政廳ハ國税ニ次󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁キ先取特權ヲ有スルモノトス
- 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ發スル命令ニ依リ公󠄁共團體ニ於テ負󠄁擔スヘキ費用ニ關シテハ此ノ法律ニ於テ特ニ民事訴訟󠄁ヲ許シタル場合ヲ除クノ外主󠄁󠄁務大臣若ハ地方行政廳ハ必要ナル場合ニ於テハ金額ヲ定メテ之ヲ其ノ豫算表ニ揭ケ其ノ他必要ナル處分ヲ指揮シ直ニ其ノ金額ヲ支出セシムルコトヲ得
- 第三十九條
- 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ發スル命令ニ依リ行政廳ニ付與シタル職權ハ行政處分ニ依リ之ヲ强制スルコトヲ得
- 行政廳ノ許可若ハ認󠄁可ニ附シタル條件ニ關シテモ亦本條及󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁前󠄁󠄁條ヲ準用ス
- 第四十條
- 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ發スル命令ニ規定シタル事項ニ關シテハ砂防視察ノ職務ヲ有スル官吏ヲシテ命令ノ定ムル所󠄁ニ從ヒ警察官ノ職權ノ全󠄁部若ハ一部ヲ執行セシムルコトヲ得
- 第四十一條
- 此ノ法律ニ規定シタル私人ノ義務ニ關シテハ命令ヲ以テ二百圓以內ノ罰金若ハ一年以下ノ禁錮ノ罰則ヲ設クルコトヲ得
- 第五章 訴願及󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁訴訟󠄁
- 第四十二條
- 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ發スル命令ニ依リ主󠄁󠄁務大臣若ハ地方行政廳ノナシタル處分ニ對シテ不服󠄁󠄁󠄁アル私人若ハ公󠄁共團體ハ主󠄁󠄁務大臣ニ訴願スルコトヲ得
- 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ發スル命令若ハ地方行政廳ノ委任ニ依リ下級行政廳ノナシタル處分ニ對シテ不服󠄁󠄁󠄁アル私人若ハ公󠄁共團體ハ地方行政廳ニ訴願シ地方行政廳ノ裁決ニ不服󠄁󠄁󠄁アル者ハ主󠄁󠄁務大臣ニ訴願スルコトヲ得
- 此ノ法律ニ依リ行政訴訟󠄁ノ提起󠄁ヲ許シタル場合ニ於テハ主󠄁󠄁務大臣ニ訴願スルコトヲ得ス
- 第四十三條
- 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ發スル命令ニ規定シタル事項ニ關シ行政廳ノ違󠄂法處分ニ依リ權利ヲ毀損セラレタリトスル私人若ハ公󠄁共團體ハ前󠄁󠄁󠄁條ニ依リ訴願ノ裁決ヲ經タル後行政訴訟󠄁ヲ提起󠄁スルコトヲ得但シ主󠄁󠄁務大臣若ハ地方行政廳ノ處分ニ對シテハ直ニ之ヲ提起󠄁スルコトヲ得
- 第四十四條
- 第二十五條ニ依リ損害󠄂賠償ヲ請󠄁求スル私人若ハ公󠄁共團體ハ損害󠄂ヲ受ケタル日ヨリ三箇月󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁以內ニ民事訴訟󠄁ヲ提起󠄁スルコトヲ得
- 法律、命令若ハ許可認󠄁可ノ條件ニ違󠄂背シタルヤ否ヤニ付爭アルトキハ前󠄁󠄁󠄁數條ノ手續又ハ監督官廳ノ決定ニ依リ其ノ違󠄂背シタリトノ事實確定シタル後ニアラサレハ民事訴訟󠄁ヲ提起󠄁スルコトヲ得ス但シ此ノ場合ニ於テハ前󠄁󠄁󠄁項ノ期󠄁󠄁󠄁󠄁間ハ確定ノ日ヨリ起󠄁算スルモノトス
- 第四十五條
- 第二十二條若ハ第二十三條ニ依リ下付スヘキ補償金額ニ對シ不服󠄁󠄁󠄁アルトキハ行政廳ニ於テ通󠄁知ヲナシタル日ヨリ六箇月󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁以內ニ民事訴訟󠄁ヲ提起󠄁スルコトヲ得但シ第二十三條ノ場合ニ於テ補償金請󠄁求ノ後六箇月󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁以內ニ其ノ金額ノ通󠄁知ナキトキハ其ノ期󠄁󠄁󠄁󠄁限經過󠄁後六箇月󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁以內ニ民事訴訟󠄁ヲ提起󠄁スルコトヲ得
- 第四十六條
- 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ發スル命令ニ規定シタル事項ニ關シテハ本章ノ規定ニ依リ特ニ許シタル場合ヲ除クノ他訴願若ハ行政訴訟󠄁ヲ提起󠄁シ又ハ行政廳ニ對シ民事訴訟󠄁ヲ提起󠄁スルコトヲ得ス
- 第六章 附則
- 第四十七條
- 此ノ法律ハ明󠄁治三十年四月󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁一日ヨリ施行ス
- 此ノ法律ヲ施行スル爲ニ必要ナル規程󠄁ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
- 第四十八條
- 第二條ニ依リ主󠄁󠄁務大臣ノ指定シタル土地ニ在ル從來ノ砂防ニ關シテハ勅令ヲ以テ特別ノ規程󠄁ヲ設クル場合ヲ除クノ外此ノ法律ノ規程󠄁ニ依ル
