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*'''第1審''' 議政府地裁 2012.9.5 言渡 [[2012ガ単21785|2012가단21785]] 判決
*'''第1審''' 議政府地裁 2012.9.5 言渡 [[2012ガ単21785|2012가단21785]] 判決
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2017年2月15日 (水) 05:32時点における版

不当利得金返還請求

主文

1. 被告の控訴を棄却する。
2. 控訴費用は,被告が負担する。

請求の趣旨及び控訴の趣旨

1. 請求の趣旨

被告は,原告に対し,55,026,940圓及びこれに対して本件訴状副本送達の翌日から完済日まで年20%の比率により計算した金員を支払え。

2. 控訴の趣旨

第1審判決中,被告敗訴部分を取り消し,右取消部分に該当する原告の請求を棄却する。

理由

1. 基礎事実

イ. 原告は,2006.12.29被告から200,000,000圓を借用するとともに,次の通り約定をした(以下,「本件第1借用及び根抵当権設定契約」という)。

○ 利率: 一回払い 150,000,000圓
○ 弁済期: 2007.6.30
○ 根抵当権設定債権最高額: 400,000,000圓
○ 6ヶ月以降元金及び利息未納時2億(現金)に対して月1%支給する。

ロ. 本件第1借用及び根抵当権設定契約に従い原告所有の別紙目録記載各不動産(以下,「本件各不動産」という)を共同担保とし,議政府地方裁判所南楊州登記所2006.12.29受領第162349号により2006.12.29設定契約を原因とする債権最高額400,000,000圓,根抵当権被告とする根抵当権設定登記が完了した。

ハ. ところで,原告が本件第1借用及び根抵当権設定契約において定める借用元利金を弁済せず,被告は,2008.6.23本件各不動産に関して議政府地方裁判所Dに不動産任意競売を申請するとともに,その申請書に請求金額として「金350,000,000圓,右請求金額に対して2007.6.30から完済日まで年12%の延滞利率による遅延損害金」を記載した。

ニ. 競売裁判所は,2008.6.24本件各不動産に対し競売開始決定を行い,1回売却期日を2008.12.23に定めたが,原告は,本件各不動産に対する競売手続の進行を延期するため,被告に対し,追加で100,000,000圓相当の担保を提供することとした。これに従い原告は,2008.12.22被告との間において,原告が20076.6.30付で被告から100,000,000圓を借用したこととして,被告に対し,債権最高額を100,000,000圓とする根抵当権を設定する旨約定し(以下,「本件第2借用及び根抵当権設定契約」という),被告に対して発行人原告,手形金額100,000,000圓,発行日2007.6.30,支払期日一覧払い,発行地・支払地・支払場所 各 城南市,受取人欄白紙とする手形を発行した。

ホ. 本件第2借用及び根抵当権設定契約に従い原告所有の南楊州市C敷地1,671m²及びその地上建物を共同担保として議政府地方裁判所南楊州登記所2008.12.23受付第149816号により2008.12.22設定契約を原因とした債権最高額100,000,000圓,根抵当権者被告とする根抵当権設定登記が終えられた。

ヘ. 以降,農業協同組合中央会が2009.3.30本件各不動産に関して議政府地方裁判所Mに不動産任意競売を申請し,競売裁判所は,2009.4.1競売開始決定を行い,右議政府地方裁判所D不動産任意競売手続に従い右議政府地方裁判所M不動産任意競売手続を行った。

ト. 被告は,2009.9.20競売裁判所に原告から受領する債権に関して次表記載のとおりの内容の債権計算書を提出した。

債権内訳(科目) 元金 利息 利息計算期間 日数 利率(%)
貸与金 200,000,000 54,049.315 2007.6.30から
2009.9.29まで
822 年12%
約定利息 150,000,000
貸与金 100,000,000
450,000,000 54,049,315 元利金合計 504,049,315圓

チ. 競売裁判所は,配当期日である2009.9.29被告に対し元金350,000,000圓及びこれに対する利息94,586,301圓合計444,586,301圓中339,076,255圓を配当するとの内容の配当表を作成した。

【認定根拠】争いのない事実,甲第1ないし5号証,乙第1,2,3号証,乙第5ないし8号証,乙第9号証の1,2,3,7ないし10の各記載,弁論全体の趣旨

2. 請求原因に関する判断

イ. 関連法理

金銭消費貸借とともに利息の約定をする場合,双方当事者の経済力の差異によりその利率が当時の経済的社会的与件に照らし,社会通念上許容される限度を超過して著しく高率に定められたとすれば,そのような許容しうる限度を超過する部分の利息約定は,貸主がその優越した地位を利用して不当な利得を得,借主に対しては過度な反対給付又はその他の不当な負担を負わせるものであるから,善良な風俗及びその他社会秩序に違反した事項を内容とする法律行為として,向こうであると言え,善良な風俗その他社会秩序に反して無効な部分の利息約定を原因として借主が貸主に対して任意に利息を支払うことは,通常不法の原因による財産給付であると解せられるが,不法原因給付においても,その不法原因が受益者にのみある場合又は受益者の不法性が給付者のそれより著しく大きく,給付者の返還請求を認めないことがむしろ公平及び信義則に反することとなるときは,給付者の返還請求が許されるから,貸主が社会通念上許される限度を超える利率を約定し,支払いを受けたことは,その優越した地位を利用し不当な利得を得,借主には,過度な反対給付又はその他の不当な負担を負わせるものとして,その不法の原因が受益者である貸主にのみあり,又は少なくとも貸主に不法性が借主の不法性に比して著しく大きいと言え,その利息の返還を請求することができる,(最高裁判所2007.2.15言渡2004다504261全員合議体判決参照)

ロ. 不当利得返還義務の発生

ハ. 不当利得返還の範囲

3. 被告の主張に対する判断

4. 結論

裁判長 判事 パクビョンテ
判事 ジョンジョンニュン
判事 イミング