火薬類取締法施行規則第十九条第一項の表に規定するその他煙火を定める告示 (令和3年経済産業省告示第82号）
- 〇経済産業省告示第八十二号
- 火薬類取締法施行規則第十九条第一項の表に規定するその他煙火を定める告示を次のように定める。
| 令和三年四月五日 | 経済産業大臣 梶山 弘志 |
火薬類取締法施行規則第十九条第一項の表に規定するその他煙火を定める告示
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第十九条第一項の表に規定するその他煙火であって経済産業大臣が定めるものとは、火薬類取締法施行規則第一条の五第一号イ（1）又はホ（1）若しくは（2）に該当するがん具として用いられる煙火の半製品であって、火薬又は爆薬が塡薬された筒（外箱、台座その他これに類するものを取り付ける工程のみを経て、がん具として用いられる煙火になるものに限る。）とする。
附則
この告示は、公布の日から施行する。
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
