コンテンツにスキップ

法曹記事・法曹会雑誌/第22巻/民事事件の二審制

提供: Wikisource

内容目次

序言
第一  事実誤認の上告理由
第二  事実誤認の上告理由と為し得べき範囲 
第三  事実誤認の上告理由の審査
第四  事実審理の開始及其の方針
第五  上告審に於ける事実審理
第六  事実誤認の上告理由と法律違背の上告理由
第七  上告審に於ける反訴、附帯上告
第八  上告審に於ける新たなる攻撃防御の方法
第九  上告審に於ける請求又は其の原因の変更
第一〇 全般的二審制実施と不遡及の原則
第一一 民刑決定事件の二審制
(イ)決定事件の二審制の態様
(ロ)訴訟中に生じた決定事件に対する抗告裁判所
(ハ)二審制決定事件の範囲
第十二 再抗告禁止規定の適用の限界


この著作物は、著作権の保護期間が著作者(共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者)の没後(団体著作物にあっては公表後又は創作後)70年以下である国や地域でパブリックドメインの状態にあります。


この著作物は、1931年1月1日より前に発行された(もしくはアメリカ合衆国著作権局に登録された)ため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。