没収の裁判の取消事件記録符号規程
- 制定
- 昭和38.7.23 最高裁判所規程第2号
- 改正
- 平成20.11.5 最高裁判所規程第6号
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
没収の裁判の取消事件記録符号規程[編集]
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）第十三条に基づく没収の裁判の取消事件記録符号を別表のように定める。
附則[編集]
この規程は、昭和三十八年八月一日から施行する。
附則（平成20年最裁程第6号）[編集]
（施行期日）
１ この規程は、少年法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月十五日）から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日前に改正法による改正前の少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第三十七条第一項の規定により公訴の提起があった成人の刑事事件に係る没収の裁判の取消事件記録符号については、なお従前の例による。沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第二十六条第四項の規定により家庭裁判所が権限を有する成人の刑事事件に係る没収の裁判の取消事件記録符号についても、同様とする。
別表[編集]
- 簡易裁判所 収い
- 地方裁判所 収ろ
- 高等裁判所
第一審事件 収に
控訴事件 収ほ
- 最高裁判所
第一審事件 収へ
上告事件 収と