検察庁の職員の配置定員について
- 検察庁法第29条削除以降の検察庁の定員の根拠。
- 定員に関する法令の沿革：
- 1949年 - 1969年 行政機関職員定員法（昭和24年5月31日法律第126号 - 昭和44年5月16日法律第33号廃止）。
- 1969年 - 現行 行政機関の職員の定員に関する法律（昭和44年5月16日法律第33号 - ）、行政機関職員定員令（昭和44年政令第121号）、国家公務員法（第61条の8）、法務省定員規則（平成13年法務省令第16号）、検察庁の職員の配置定員について（各年法務省通達）
法務省入定第16号
令和8年4月8日
法務省刑事局長 殿
検事総長 殿
検事長 殿
検事正 殿
法務省大臣官房人事課長
（ 公 印 省 略 ）
検察庁の職員の配置定員について（通達）
標記については、下記のとおりとし、令和8年4月1日から適用することとしたので、その適正な運用に留意願います。
なお、令和7年4月1日付け法務省入定第11号当職通達「検察庁の職員の配置定員について」は、廃止します。
記
1 最高検察庁の職員の配置定員並びに高等検察庁及び地方検察庁（その管内の区検察庁を含む。4において同じ。）の職員の配置定員の合計は、別表第1のとおりとする。
2 各高等検察庁別の職員の配置定員は、別表第2のとおりとする。
3 高等検察庁の支部の職員の配置定員は、別表第2に定める当該高等検察庁の職員の配置定員の範囲内において、当該検事長が別に定める。
4 各地方検察庁別の職員の配置定員は、別表第3のとおりとする。
5 地方検察庁の各支部及びその管内の各区検察庁別の職員の配置定員は、別表第3に定める当該地方検察庁の職員の配置定員の範囲内において、当該検事正が別に定める。
| 高等検察庁の名称 | 配置定員（人） | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 検察官 | 指定職 行政職(一) 公安職(二) | 行政職(二) | 合計 | ||||||
| 検事総長 | 次長検事 | 検事長 | 検事 | 副検事 | 小計 | ||||
| 最高検察庁 | 1 | 1 | 16 | 18 | 88 | 7 | 113 | ||
| 高等検察庁 | 8 | 122 | 130 | 485 | 22 | 637 | |||
| 地方検察庁 | 1,745 | 864 | 2,619 | 8,416 | 85 | 11,110 | |||
| 合計 | 1 | 1 | 8 | 1,883 | 864 | 2,757 | 8,989 | 114 | 11,860 |
| 高等検察庁の名称 | 配置定員（人） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 検察官 | 指定職 行政職(一) 公安職(二) | 行政職(二) | 合計 | |||
| 検事長 | 検事 | 小計 | ||||
| 東京高等検察庁 | 1 | 41 | 42 | 101 | 6 | 149 |
| 大阪高等検察庁 | 1 | 25 | 26 | 77 | 3 | 106 |
| 名古屋高等検察庁 | 1 | 13 | 14 | 58 | 2 | 74 |
| 広島高等検察庁 | 1 | 9 | 10 | 58 | 2 | 70 |
| 福岡高等検察庁 | 1 | 13 | 14 | 68 | 3 | 85 |
| 仙台高等検察庁 | 1 | 7 | 8 | 48 | 2 | 58 |
| 札幌高等検察庁 | 1 | 8 | 9 | 41 | 2 | 52 |
| 高松高等検察庁 | 1 | 6 | 7 | 34 | 2 | 43 |
| 合計 | 8 | 122 | 130 | 485 | 22 | 637 |
別表第3 各地方検察庁別の職員の配置定員（略）
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