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東洋大学護国会規則

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東洋大学護国会規則

第一章 名 称

第一条 本会ハ東洋大学護国会ト称ス

第二章 目 的

第二条 本会ハ建学ノ主旨タル「護国愛理」ノ精神ニ基キ全学一元的組織体ヲ構成シ行学一体ノ鍛錬ヲ行ヒ以テ皇謨ヲ翼賛スベキ殉国挺身ノ人材ヲ錬成スルコトヲ目的トス

第三章 組 織

第三条 本会ハ本大学全教職員及全学生々徒ヲ以テ組織ス

第四条 本会ノ目的ヲ達成スルタメ左ノ本部ヲ置キ事業ヲ行フ

総務本部ハ学風ノ作興指導ニ当ルト共ニ本会全般ノ事業ニ関スル企画統制ヲ行ヒ諸事業ノ運行ヲ推進ス
文化本部ハ本会諸般ノ文化事業ヲ行フ
鍛錬本部ハ会員ノ心身鍛錬ニ関スル事業ヲ行フ
国防本部ハ国防ニ関スル研究並ニ訓練ヲ行フ
生活本部ハ厚生共済ニ関スル事業ヲ行フ

第五条 各本部ニ左ノ部ヲ置ク

総務本部…総務部、企画部、指導部、宣伝部、経理部
文化本部…研究部、教養部、出版部
鍛錬本部…武道部、修練部、体育部
国防本部…国防研究部、国防訓練部
生活本部…厚生部、共済部

第六条 本会ヲ左ノ部会ニ分チ総務本部之ヲ統率ス

第一部会(学部
第二部会(予科
第三部会(専門部

第七条 会員ハ必ズ全団員ノ修練スベキ事業ニ於テ修練スルト共ニ鍛錬国防各本部所属ノ部ニ於テ修練スルヲ要ス

第八条 本部及部会ノ内規ハ会長理事会ニ諮問シテ之ヲ定ム

第四章 役 員

第九条 本会ニ左ノ役員ヲ置ク

会長、総務本部長、部会長、理事、本部長、部長、幹事、補佐幹事

第十条 役員ノ職能左ノ如シ

第一項 会長ハ学長之ニ当リ本会ノ会務ヲ統裁シ役員ヲ任免ス
第二項 総務本部長ハ会長ヲ補佐シ本部務ヲ掌理ス
第三項 部会長ハ会長ヲ補佐シ各部会ヲ統率ス
第四項 理事ハ総務本部長、部会長、各本部長、総務本部各部長ノ外教職員中ヨリ会長之ヲ指名ン会長ノ諮問ニ応ズ
第五項 本部長ハ総務本部長ト連繋ヲ保チ各本部務ヲ掌理ス
第六項 部長ハ本部長ヲ補佐シ部務ヲ処理ス
第七項 総務本部幹事ハ総務本部長及総務本部各部長ノ指導ノ下ニ本部務ニ参画ス、本部幹事ハ本部長及本部各部長ノ指導ノ下ニ本部務ニ従事ス、補佐幹事ハ本部幹事ヲ補佐ス

第十一条 総務本部長、部会長、理事、本部長、部長ハ教職員中ヨリ、幹事及補佐幹事ハ学生々徒ヨリ会長之ヲ任命ス

第十二条 幹事及補佐幹事ハ毎年一月会長之ヲ任命ス   第五章 会 議

第十三条 会長ハ必要ニ応ジ理事会、本部会、役員総会等適宜ノ役員会ヲ召集シ本会ノ事業ニツキ諮問スルコトアルベシ。但シ役員会ニ於テ協議シタル事項ハ凡テ会長之ヲ決裁ス

第十四条 理事会ハ各理事ヲ以テ組織シ本会ノ重要事項ニツキ協議ス 但シ必要ニ応ジ総務本部幹事、各本部並ニ各部会主席幹事ヲ参画セシム

第十五条 本部会ハ総務本部長、各本部長、総務本部各部長、総務本部幹事及各本部主席幹事ヲ以テ組織シ一般会務/運用処理ニツキ協議ス

第十六条 役員総会ハ本会ノ事業ニツキ連絡徹底ヲ計ルベキ必要アル事項ヲ協議ス

第十七条 役員会ノ主宰者ハ会長乂ハ会長ノ指名シタル役員之ニ当ル

第六章 会 計

第十八条 本会ノ会計年度ハ毎年四月一日ニ始マリ翌年三月三十一日ニ終ルモノトス

第十九条 本会ノ経費ハ入会金、会費、補助金ヲ以テコレニ充ツ

第二十条 教職員ハ毎年特定ノ会費ヲ納入スルモノトス

第廿一条 学生々徒ハ会費年額拾五円、新入会員ハ入会金五円ヲ授業料ト共ニ納入スルモノトス

第廿二条 本会ノ収支予算ハ会長理事会ニ諮問シテ之ヲ決ス

第廿三条 予算ハ経常費臨時費積立金ノ三部ニ分ツ

第廿四条 確定収人予算ハ在籍数ノ二割減ヲ以テ算出ス

第廿五条 積立金ハ確定収入予算ノ百分ノ五以上トス

第廿六条 確定収入予算ヨリ積立金ヲ減ジタルモノヲ経常費並ニ臨時費トス

第廿七条 経常費ハ確定収人予算ノ百分ノ九十ヲ以テ最大限度トス

第廿八条 各本部予算ハ各本部長ガ立案シ之ヲ総務本長部〔部長〕ニ提出シ理事会ノ審査ヲ経テ会長之ヲ決ス

第廿九条 各本部長ハ一月中決算報告書ヲ総務本部長ニ提出シ総務本部長ハ之ヲ総括シ理事会ノ審査ヲ経テ会長ノ承認ヲ得ベキモノトス

三十条 本会ノ会計帳簿及書類、会計支出ニツキテハ別ニ会計規則ヲ定ム

附 則

第卅一条 本会則ノ改正ハ理事会ニ諮問シ会長之ヲ行フ

第卅二条 本会則ハ昭和十六年度ヨリ之ヲ実施ス

この著作物は、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(回復期日を参照)の時点で著作権の保護期間が著作者(共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者)の没後(団体著作物にあっては公表後又は創作後)50年以下である国や地域でパブリックドメインの状態にあります。


この著作物は、アメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。