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日本銀行法 (昭和17年法律第67号)

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朕󠄂帝國議會ノ協贊ヲ經タル日本銀行法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公󠄁󠄁布セシム

御名御璽
昭和十七年二月二十三日
內閣總理大臣 東條　英機
大  藏  大  臣賀屋　興宣
法律第六十七號
日本銀行法
第一章　總則
第一條
日本銀行ハ國家經濟總力ノ適󠄁󠄁切ナル發揮ヲ圖ル爲國家ノ政策ニ卽シ通󠄁󠄁貨󠄁ノ調󠄁節󠄂、金融ノ調󠄁整及󠄁信用制度ノ保持育成󠄁ニ任ズルヲ以テ目的トス
日本銀行ハ法人トス
第二條
日本銀行ハ專ラ國家目的ノ達󠄁󠄁成󠄁ヲ使命トシテ運󠄁營セラルベシ
第三條
日本銀行ハ法令ノ定ムル所󠄁ニ依リ通󠄁󠄁貨󠄁󠄁及󠄁金融ニ關スル國ノ事務ヲ取扱フモノトス
前󠄁󠄁項ノ事務ノ取扱ニ要󠄁󠄁スル經費ハ法令ノ定ムル所󠄁󠄁ニ依リ日本銀行ノ負󠄁擔トス
第四條
日本銀行ハ本店ヲ東京市ニ置ク
日本銀行ハ主󠄁務大臣ノ認󠄁󠄁可ヲ受󠄁󠄁ケ必要󠄁󠄁ノ地ニ支店若ハ出張所󠄁󠄁ヲ設置シ又ハ主󠄁務大臣ノ指定スル者ヲシテ業務ノ一部ヲ代理セシムルコトヲ得
第五條
日本銀行ノ資󠄁󠄁本金ハ一億圓トシ之ヲ百萬口ニ分󠄁チ一口ノ出資󠄁金額ヲ百圓トス
政府ハ勅令ノ定ムル所󠄁ニ依リ五千五百萬圓ヲ日本銀行ニ出資󠄁󠄁スベシ
第六條
外國人、外國法人又ハ勅令ヲ以テ定ムル帝國法人ハ日本銀行ノ出資󠄁󠄁者タルコトヲ得ス
第七條
日本銀行ハ出資󠄁ニ對シ出資󠄁證券󠄁󠄁ヲ發行ス
前󠄁項ノ證券󠄁󠄁ニ關シ必要󠄁󠄁ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第八條
出資󠄁者ハ勅令ノ定ムル所󠄁ニ依リ其ノ持分󠄁ヲ讓渡スルコトヲ得
第九條
日本銀行ハ定款ヲ以テ左ノ事項ヲ規定スベシ
一　目的
二　名稱
三　本店、支店及󠄁出張所󠄁ノ所󠄁在地
四　資󠄁本金額、出資󠄁及󠄁資󠄁產ニ關スル事項
五　役員ニ關スル事項
六　業務及󠄁其ノ執行ニ關スル事項
七　銀行券󠄁󠄁ノ發行ニ關スル事項
八　事業年度
九　經理ニ關スル事項
十　公󠄁󠄁吿ノ方法
定款ノ變更ハ主󠄁務大臣ノ認󠄁󠄁可ヲ受󠄁󠄁クルニ非ザレバ其ノ效力ヲ生ゼズ
第十條
日本銀行ハ勅令ノ定ムル所󠄁ニ依リ登記ヲ爲スコトヲ要󠄁󠄁ス
前󠄁項ノ規定ニ依リ登記スべキ事項ハ登記ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ對抗スルコトヲ得ズ
第十一條
日本銀行ニハ營業稅ヲ課セズ
第十二條
日本銀行ニ付解散ヲ必要󠄁󠄁トスル事由發生シタル場合ニ於テ其ノ處置ニ關シテハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム
日本銀行ノ解散シタル場合ニ於テ拂込󠄁󠄁資󠄁本金額ヲ超ユル殘餘財產ハ國庫ニ歸屬ス
第十三條
民法第四十四條、第五十條、第五十四條及󠄁第五十七條竝ニ非訟󠄁事件手續法第三十五條第一項ノ規定ハ日本銀行ニ之ヲ準用ス
第二章　職員
第十四條
日本銀行ニ役員トシテ總裁副總裁各一人、理事三人以上、監事二人以上及󠄁參與若干人ヲ置ク
第十五條
總裁ハ日本銀行ヲ代表シ其ノ業務ヲ總理ス
副總裁ハ總裁事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理シ總裁缺員ノトキハ其ノ職務ヲ行フ
副總裁及󠄁理事ハ總裁ヲ輔佐シ定款ノ定ムル所󠄁󠄁ニ依リ日本銀行ノ業務ヲ掌理ス
監事ハ日本銀行ノ業務ヲ監査ス
參與ハ日本銀行ノ業務ニ關スル重要󠄁󠄁事項ニ付總裁ノ諮󠄁問ニ應ジ又ハ總裁ニ對シ意󠄁見ヲ述󠄁ブルコトヲ得
第十六條
總裁及󠄁副總裁ハ勅裁ヲ經テ政府之ヲ命ズ
理事ハ總裁ノ推薦シタル者ノ中ヨリ主󠄁務大臣之ヲ命ズ
監事ハ主󠄁務大臣之ヲ命ズ
參與ハ金融業若ハ產業ニ從事スル者又ハ學識經驗アル者ノ中ヨリ主󠄁務大臣之ヲ命ズ
總裁及󠄁副總裁ノ任期󠄁ハ五年、理事ノ任期󠄁ハ四年、監事ノ任期󠄁ハ三年、參與ノ任期󠄁ハ二年トス
第十七條
總裁ハ日本銀行ノ本店、支店又ハ出張所󠄁󠄁ノ業務ニ關シー切ノ裁判󠄁上又ハ裁判󠄁外ノ行爲ヲ爲ス權限ヲ有󠄁スル代理人ヲ選󠄁任スルコトヲ得
第十八條
總裁、副總裁、理事及󠄁監事ハ他ノ職業ニ從事スルコトヲ得ズ但シ主󠄁務大臣ノ認󠄁󠄁可ヲ受󠄁󠄁ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第十九條
日本銀行ノ職員ハ之ヲ法令ニ依リ公󠄁󠄁務ニ從事スル職員ト看做ス
前󠄁項ノ職員ノ範圍ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第三章　業務
第二十條
日本銀行ハ左ノ業務ヲ行フモノトス
一　商󠄁業手形、銀行引受󠄁手形其ノ他ノ手形ノ割󠄀󠄀引
二　手形、國債其ノ他ノ有󠄁價證券󠄁󠄁、地金銀又ハ商󠄁品ヲ擔保トスル貸付
三　預リ金
四　內國爲替
五　商󠄁業手形、銀行引受󠄁󠄁手形其ノ他ノ手形、國債又ハ主󠄁務大臣ノ認󠄁󠄁可ヲ受󠄁󠄁ケタル債券󠄁󠄁ノ賣買
六　地金銀ノ賣買
七　手形ノ取立、保護預リ其ノ他前󠄁各號ノ業務二附隨スル業務
第二十一條
日本銀行ハ前󠄁條第一號ノ割󠄀󠄀引ニ付基準ト爲ルベキ割󠄀󠄀引步合及󠄁同條第二號ノ貸付ニ付基準ト爲ルベキ貸付利子步合ヲ定メ主󠄁務大臣ノ認󠄁可ヲ受󠄁󠄁クベシ
日本銀行前󠄁項ノ認󠄁󠄁可ヲ受󠄁󠄁ケタルトキハ其ノ旨ヲ公󠄁󠄁吿スベシ
第二十二條
日本銀行政府ニ對シ擔保ヲ徵セズシテ貸付ヲ爲スコトヲ得
日本銀行ハ國債ノ應募又ハ引受󠄁󠄁ヲ爲スコトヲ得
第二十三條
日本銀行ハ必要󠄁󠄁アリト認󠄁󠄁ムルトキハ外國爲替ノ賣買ヲ爲スコトヲ得
第二十四條
日本銀行ハ國際金融取引上必要󠄁󠄁アリト認󠄁󠄁ムルトキハ主󠄁務大臣ノ認󠄁󠄁可ヲ受󠄁󠄁ケ外國金融機關二對シ出資󠄁ヲ爲シ若ハ資󠄁金ヲ融通󠄁󠄁シ又ハ外國金融機關ト爲替決濟ニ關スル取引ヲ爲スコトヲ得
第二十五條
日本銀行ハ主󠄁務大臣ノ認󠄁󠄁可ヲ受󠄁󠄁ケ信用制度ノ保持育成󠄁ノ爲必要󠄁󠄁ナル業務ヲ行フコトヲ得
第二十六條
日本銀行ハ法令ノ定ムル所󠄁󠄁二依リ國庫金ノ取扱ヲ爲スベシ
第二十七條
日本銀行ハ本法二規定セザル業務ヲ行フコトヲ得ズ但シ日本銀行ノ目的達󠄁󠄁成󠄁上必要󠄁󠄁アル場合ニ於テ主󠄁務大臣ノ認󠄁󠄁可ヲ受󠄁󠄁ケタルトキハ此ノ限二在ラズ
第二十八條
主󠄁務大臣ハ日本銀行ノ目的達󠄁󠄁成󠄁上必要󠄁󠄁アリト認󠄁󠄁ムルトキハ銀行其ノ他ノ金融機關ニ對シ日本銀行ノ業務二協力セシムル必要󠄁󠄁ナル命令ヲ爲スコトヲ得
第四章　銀行券󠄁
第二十九條
日本銀行ハ銀行券󠄁󠄁ヲ發行ス
前󠄁項ノ銀行券󠄁󠄁ハ公󠄁󠄁私一切ノ取引ニ無制限ニ通󠄁󠄁用ス
第三十條
主󠄁務大臣ハ前󠄁條第一項ノ銀行券󠄁󠄁ノ發行限度ヲ定ムベシ
主󠄁務大臣前󠄁項ノ發行限度ヲ定メタルトキハ之ヲ公󠄁示ス
第三十一條
日本銀行ハ必要󠄁󠄁アリト認󠄁󠄁ムルトキハ主󠄁務大臣ノ認󠄁󠄁可ヲ受󠄁󠄁ケ前󠄁條第一項ノ發行限度ヲ超エテ銀行券󠄁󠄁ヲ發行スルコトヲ得
第三十二條
日本銀行ハ銀行券󠄁󠄁發行高ニ對シ同額ノ保證ヲ保有󠄁󠄁スルコトヲ要󠄁󠄁ス
前󠄁項ノ保證ハ左ノ各號ノ一ニ該當スルモノナルコトヲ要󠄁󠄁ス
一　商󠄁󠄁業手形、銀行引受󠄁󠄁手形其ノ他ノ手形
二　第二十條第二號又ハ第二十二條第一項ノ規定ニ依ル貸付金
三　國債
四　第二十條第五號ノ主󠄁務大臣ノ認󠄁可ヲ受󠄁󠄁ケタル債券󠄁󠄁
五　外國爲替
六　地金銀（金銀貨󠄁󠄁ヲ含ム）
前󠄁項第一號、第二號及󠄁第五號ノ手形、貸付金及󠄁外國爲替ハ三月以內ニ滿期󠄁ノ到來スルモノナルコトヲ要󠄁󠄁ス但シ主󠄁務大臣ノ認󠄁可ヲ受󠄁ケタルトキハ此限ニ在ラズ
第二十四條ノ規定ニ依リ外國金融機關ニ對シ出資󠄁ヲ爲シタル場合其ノ他特別ノ必要󠄁󠄁アル場合ニ於テ主󠄁務大臣ノ認󠄁可ヲ受󠄁ケタルトキハ第二項各號ニ該當セザル有󠄁價證券󠄁󠄁又ハ債權ヲ以テ第一項ノ保證ニ充ツルコトヲ得
日本銀行ハ第二項各號及󠄁前󠄁項ノ保證ノ價格ヲ定メ主󠄁務大臣ノ認󠄁可ヲ受󠄁クべシ
第三十三條
銀行券󠄁󠄁ノ種類及󠄁樣式ハ主󠄁務大臣之ヲ定ム
主󠄁務大臣前󠄁項ノ種類及󠄁樣式ヲ定メタルトキハ之ヲ公󠄁󠄁示ス
第三十四條
日本銀行ハ主󠄁務大臣ノ定ムル所󠄁ニ依リ銀行券󠄁󠄁發行高ヲ公󠄁󠄁吿スベシ
第三十五條
日本銀行ハ主󠄁務大臣ノ定ムル所󠄁ニ依リ本店、支店又ハ出張所󠄁ニ於テ染汚、毀損其ノ他ノ事由ニ因リ通󠄁󠄁用シ難キ銀行券󠄁󠄁ヲ無手數料ニテ引換フベシ
第三十六條
日本銀行ハ銀行券󠄁󠄁ノ製造󠄁及󠄁銷却ノ手續ヲ定メ主󠄁務大臣ノ認󠄁可ヲ受󠄁クベシ
第五章　經理
第三十七條
日本銀行ハ主󠄁務大臣ノ定ムル所󠄁ニ依リ每事業年度ノ經費ノ豫算ヲ定メ事業年度開始迄ニ之ヲ主󠄁務大臣ニ提出シ認󠄁可ヲ受󠄁クベシ之ニ重大ナル變更ヲ加へントスルトキ亦同ジ
第三十八條
日本銀行ハ主󠄁務大臣ノ定ムル所󠄁ニ依リ每事業年度ニ財產目錄、貸借對照表及󠄁損益計算書ヲ作成󠄁シ每事業年度經過󠄁後二月以內ニ之ヲ主󠄁務大臣ニ提出シ承認󠄁ヲ受󠄁クベシ
第三十九條
日本銀行ハ每事業年度ニ準備金トシテ損失增補及󠄁配當準備ノ爲剰餘金ノ二十分󠄁󠄁ノーヲ積立ツベシ
日本銀行ハ主󠄁務大臣ノ認󠄁可ヲ受󠄁ケ前󠄁項ノ準備金ノ外目的ヲ定メ積立ヲ爲スコトヲ得
日本銀行ハ主󠄁務大臣ノ認󠄁可ヲ受󠄁ケ剩餘金中ヨリ政府以外ノ者ノ出資󠄁ニ付拂込󠄁金額ニ對シ年四分󠄁ヲ下ラザル割󠄀󠄀合ノ配當ヲ爲スベシ但シ其ノ配當ハ年五分󠄁ノ割󠄀󠄀合ヲ超ユルコトヲ得ズ
政府ノ出資󠄁ニ付テハ剩餘金ノ配當ハ之ヲ爲サズ
日本銀行ハ剩餘金中ヨリ第一項及󠄁第二項ノ規定ニ依ル準備金竝ニ第三項ノ規定ニ依ル配當金ヲ控󠄁除シタル殘額ヲ事業年度經過󠄁後二月以內ニ政府ニ納󠄁󠄁付スベシ
前󠄁項ノ規定ニ依ル納󠄁付金額ハ勅令ノ定ムル所󠄁ニ依リ法人稅法ニ依ル所󠄁得及󠄁臨時利得稅法ニ依ル利益ノ計算上之ヲ損金ニ算入ス
第四十條
前󠄁條第一項ノ準備金及󠄁同條第二項ノ規定ニ依ル準備金中損失ノ增補又ハ配當ニ充ツベキ金額ヲ使用スルモ猶󠄁日本銀行ノ每事業年度ニ於ケル配當シ得べキ剩餘金額ガ政府以外ノ出資󠄁者ノ拂込󠄁出資󠄁金額ニ對シ年四分󠄁ノ割󠄀合ニ達󠄁セザルトキ（剩餘金額ナキトキ及󠄁損失ヲ生ジタルトキヲ含ム）ハ政府ハ之ニ達󠄁セシムベキ金額ヲ補給スベシ
第四十一條
日本銀行ハ主󠄁務大臣ノ定ムル所󠄁ニ依リ每事業年度ノ事業ノ槪況ヲ公󠄁吿スベシ
第六章　監督
第四十二條
日本銀行ハ主󠄁務大臣之ヲ監督ス
第四十三條
主󠄁務大臣ハ日本銀行ノ目的達󠄁成󠄁上特ニ必要󠄁アリト認󠄁ムルトキハ日本銀行ニ對シ必要󠄁ナル業務ノ施行ヲ命ジ又ハ定款ノ變更其ノ他必要󠄁ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第四十四條
主󠄁務大臣ハ日本銀行ニ對シ業務及󠄁財產ノ狀況ニ關シ報吿ヲ爲サシメ、檢査ヲ爲シ其ノ他監督上必要󠄁ナル命令ヲ發シ又ハ處分󠄁󠄁ヲ爲スコトヲ得
第四十五條
主󠄁務大臣ハ特ニ日本銀行監理官ヲ置キ日本銀行ノ業務ヲ監視セシム
第四十六條
日本銀行監理官ハ何時ニテモ日本銀行ノ業務及󠄁財產ノ狀況ヲ檢査スルコトヲ得
日本銀行監理官ハ必要󠄁アリト認󠄁ムルトキハ何時ニテモ日本銀行ニ命ジ業務及󠄁財產ノ狀況ヲ報吿セシムルコトヲ得
日本銀行監理官ハ日本銀行ノ諸般ノ會議ニ出席シ意󠄁見ヲ述󠄁ブルコトヲ得
第四十七條
日本銀行ノ役員ノ行爲ガ法令、定款若ハ主󠄁務大臣ノ命令二違󠄂反シタルトキ若ハ公󠄁益ヲ害󠄂シタルトキ又ハ日本銀行ノ目的達󠄁成󠄁上特ニ必要󠄁アリト認󠄁ムルトキハ總裁及󠄁副總裁ニ付テハ政府、理事、監事及󠄁參與ニ付テハ主󠄁務大臣之ヲ解任スルコトヲ得
第七章　罰則
第四十八條
日本銀行ガ本法若ハ本法ニ基キテ發スル命令又ハ之ニ基キテ爲ス處分󠄁ニ違󠄂反シタルトキハ總裁又ハ副總裁ノ職務ヲ行ヒ若ハ代理スル副總裁ヲ五千圓以下ノ過󠄁料ニ處ス副總裁又ハ理事ノ掌理スル業務ニ係ルトキハ副總裁又ハ理事ヲ過󠄁料ニ處スルコト亦同ジ
附　則
第四十九條
本法施行ノ期󠄁日ハ各條ニ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第五十條
日本銀行條例ニ依ル日本銀行（以下舊日本銀行ト稱ス）ハ第五十一條乃至第六十條ノ規定ニ依リ本法ニ依ル日本銀行（以下日本銀行ト稱ス）ト爲ルモノトス
第五十一條
舊日本銀行ハ勅令ノ定ムル所󠄁ニ依リ株券󠄁󠄁ノ名義書換ヲ停止スベシ
第五十二條
主󠄁務大臣ハ改組委員ヲ命ジ舊日本銀行ヲ日本銀行ト爲ス爲二必要󠄁ナル事務ヲ處理セシム
第五十三條
改組委員ハ定款ヲ作成󠄁シ主󠄁務大臣ノ認󠄁可ヲ受󠄁クベシ
第五十四條
前󠄁條ノ認󠄁可アリタルトキハ改組委員ハ舊日本銀行ノ株式ニ對シ日本銀行ノ出資󠄁ヲ引當ツベシ
前󠄁項ノ出資󠄁ノ引當ハ舊日本銀行ノ全󠄁󠄁額拂込󠄁濟株式一株ニ付日本銀行ノ全󠄁󠄁額拂込󠄁濟出資󠄁二口、舊日本銀行ノ未拂込󠄁株式一株ニ付日本銀行ノ全󠄁額拂込󠄁濟出資󠄁一口ノ割󠄀󠄀合ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ要󠄁ス
第五十五條
第五十三條ノ認󠄁可アリタルトキハ改組委員ハ遲滯ナク出資󠄁ノ引受󠄁ヲ政府ニ禀請󠄁スベシ
第五十六條
第五十四條第一項ノ引當及󠄁前󠄁條ノ引受󠄁ヲ了シタルトキハ其ノ際現ニ舊日本銀行ノ總裁、副總裁、理事及󠄁監事タル者ハ其ノ殘任期󠄁間ヲ限リ各日本銀行ノ總裁、副總裁、理事及󠄁監事トシテ就職シタルモノト看做ス
第五十七條
第五十四條第一項ノ引當及󠄁第五十五條ノ引受󠄁ヲ了シタルトキハ改組委員ハ其ノ事務ヲ日本銀行總裁ニ引渡スベシ
第五十八條
日本銀行總裁前󠄁條ノ事務ノ引渡ヲ受󠄁ケタルトキハ本店ノ所󠄁在地ニ於テ成󠄁立ノ登記ヲ爲スベシ
日本銀行ハ前󠄁項ノ登記ヲ爲スニ因リテ成󠄁立ス
第五十九條
日本銀行ノ成󠄁立ニ因リ舊日本銀行ハ之ニ吸󠄁收セラルルモノトシ舊日本銀行ノ一切ノ權利義務ハ日本銀行ニ於テ之ヲ承繼ス
第六十條
本法ニ規定スルモノヲ除クノ外舊日本銀行ガ日本銀行ト爲ルニ付必要󠄁ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第六十一條
日本銀行條例、昭和十六年法律第十四號其ノ他ノ法令ニ依リテ爲シタル許可、認󠄁可、處分󠄁󠄁其ノ他ノ行爲ハ本法中之ニ相當スル規定アル場合ニ於テハ本法ニ依リテ之ヲ爲シタルモノト看做ス
第六十二條
他ノ法例中日本銀行又ハ其ノ職員ニ關スル規定ハ日本銀行又ハ其ノ職員ニ關スル規定トス
第六十三條
舊日本銀行ノ發行シタル兌換銀行券󠄁ハ本法ニ依リ日本銀行ノ發行シタル銀行券󠄁ト看倣ス
第六十四條
舊日本銀行ガ日本銀行ト爲リタルトキハ舊日本銀行ノ全󠄁󠄁額拂込󠄁濟株券󠄁󠄁ハ一株ニ付二口ノ割󠄀󠄀合ヲ以テ計算シタルロ數ノ日本銀行ノ全󠄁額拂込󠄁濟出資󠄁證券󠄁󠄁ト看做シ日本銀行ノ未拂込󠄁株券󠄁󠄁ハー株ニ付一口ノ割󠄀󠄀合ヲ以テ計算シタル口數ノ日本銀行ノ全󠄁額拂込󠄁濟出資󠄁證券󠄁󠄁卜看做ス
第六十五條
舊日本銀行ノ株式ヲ目的トスル質權其ノ他ノ權利ハ共ノ株式ニ對シ引當テラレタル出資󠄁ノ持分󠄁ノ上ニ存在ス
第六十六條
舊日本銀行ガ日本銀行ト爲リタルトキハ日本銀行ハ勅令ノ定ムル所󠄁ニ依リ遲滯ナク其ノ旨ヲ公󠄁吿スベシ
第六十七條
日本銀行ガ第五十九條ノ規定ニ依リ舊日本銀行ヨリ不動產ニ關スル權利ヲ承繼スル場合ニ於ケル其ノ取得ニ付受󠄁クル登記ニ付テハ登錄稅ヲ課セズ
第五十九條ノ規定ニ依ル舊日本銀行ヨリ日本銀行へノ有󠄁󠄁價證券󠄁󠄁ノ移轉ニ付テハ有󠄁󠄁價證券󠄁󠄁移轉稅ヲ課セズ
第六十八條
日本銀行ハ第五十四條第一項ノ規定二依リ日本銀行ノ出資󠄁者ト爲リタル者ニ對シ補償金ヲ交付スベシ
前󠄁項ノ補償金ノ額ノ算出ノ基準ハ舊日本銀行株式ノ昭和十五年及󠄁昭和十六年中ニ於ケル時價竝ニ日本銀行成󠄁立ノ日ニ於ケル出資󠄁者ノ持分󠄁ノ價格ヲ參酌シテ主󠄁務大臣之ヲ定ム
主󠄁務大臣前󠄁項ノ基準ヲ決定セントスルトキハ日本銀行株式補償審査委員會ノ議ヲ經ルコトヲ要󠄁󠄁ス
日本銀行株式補償審査委員會ノ組織及󠄁權限ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第一項ノ補償金ハ國債證券󠄁󠄁ヲ以テ之ヲ交付スルコトヲ得
前󠄁項ノ規定ニ依リ交付スル國債證券󠄁󠄁ノ交付價格ハ時價ヲ參酌シテ主󠄁務大臣之ヲ定ム
日本銀行ハ第三十九條第一項ノ規定ニ拘ラズ第一項ノ補償金ヲ交付スル爲準備金ヲ使用スルコトヲ得
第六十九條
第六十五條ノ規定ニ依リ出資󠄁󠄁ノ持分󠄁󠄁ノ上ニ存在スル質權其ノ他ノ權利ノ效力ハ前󠄁條第一項ノ補償金ニ及󠄁ブ
第七十條
第六十八條第一項ノ補償金ニ付テハ所󠄁得稅ヲ課セズ
第七十一條
舊日本銀行ガ事業年度中ニ日本銀行ト爲リタル場合ニ於テハ舊日本銀行ノ最終󠄁ノ事業年度ニ於ケル利益ノ配當ハ之ヲ爲サズ但シ日本銀行ノ最初ノ事業年度ニ於ケル餘剩金ノ配當ヲ爲スニ當リテハ日本銀行ノ株式ニ引當テタル出資󠄁ニ付テハ舊日本銀行ノ最終󠄁ノ事業年度ノ初ヨリ日本銀行二其ノ出資󠄁󠄁存在シタルモノト看做シテ配當スベキ金額ヲ算定スベシ
第七十二條
舊日本銀行ガ事業年度中ニ日本銀行ト爲リタル場合ニ於テハ第三十八條乃至第四十一條ノ規定ノ適󠄁用二付テハ舊日本銀行ノ最終󠄁ノ事業年度ノ初ヨリ日本銀行ノ最初ノ事業年度ノ終󠄁ニ至ル迄ノ期󠄁間ヲ以テ日本銀行ノ一事業年度ト看做ス
前󠄁項ノ場合ニ於テ日本銀行條例第十條ノ規定及󠄁日本銀行納󠄁付金法ハ日本銀行ノ最終󠄁ノ事業年度分󠄁󠄁ニハ之ヲ適󠄁用セズ
舊日本銀行ガ日本銀行ト爲リタルトキハ日本銀行ハ遲滯ナク最初ノ事業年度ノ經費ノ豫算ヲ定メ主󠄁務大臣ノ認󠄁可ヲ受󠄁クベシ之ニ重大ナル變更ヲ加ヘントスルトキ亦同ジ
第七十三條
登錄稅法中左ノ通󠄁改正ス
第十九條第七號中「恩給金庫」ノ上ニ「日本銀行」ヲ「恩給金庫法」ノ上ニ「日本銀行法」ヲ加フ
第七十四條
印紙稅法中左ノ通󠄁改正ス
第五條第四號ノ二ノ次󠄁ニ左ノ一號ヲ加フ
四ノ三　日本銀行ノ發スル出資󠄁證券󠄁󠄁
第七十五條
日本銀行ハ第三十二條第二項ノ規定ニ依リ保有󠄁スル金地金及󠄁金貨󠄁ノ價格ヲ定ムルニ付テハ當分󠄁ノ內貨󠄁幣󠄁法第二條ノ規定ニ依ラザルコトヲ得
朝󠄁󠄁鮮銀行又ハ臺灣銀行ハ昭和十六年法律第十五號第二條第一項ノ規定ニ依リ保有󠄁スル地金及󠄁金貨󠄁ヲ當分󠄁ノ內貨󠄁幣󠄁法第二條ノ規定ニ拘ラズ主󠄁務大臣ノ認󠄁可ヲ受󠄁ケタル價格ヲ以テ評󠄁價スベシ
第七十六條
貨󠄁幣󠄁法第十四條ノ規定ハ當分󠄁ノ內之ヲ適󠄁用セズ
第七十七條
朝󠄁󠄁鮮銀行法第二十一條第二項中「金貨󠄁又ハ日本銀行兌換券󠄁󠄁」ヲ「日本銀行券󠄁󠄁」ニ、同法第二十二條第一項中「日本銀行兌換券󠄁󠄁」ヲ「日本銀行券󠄁」ニ、臺灣銀行法第八條第二項中「金貨󠄁又ハ兌換銀行券󠄁󠄁」ヲ「日本銀行券󠄁󠄁」ニ、同法第九條第一項及󠄁昭和十六年法律第十五號第二條中「兌換銀行券󠄁󠄁」ヲ「日本銀行券󠄁󠄁」ニ改ム
第七十八條
日本銀行條例、兌換銀行券󠄁條例、日本銀行納󠄁付金法、昭和十六年法律第十四號及󠄁金準備評󠄁價法ハ之ヲ廢止ス

この著作物は、日本国の著作権法第10条1項ないし3項により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。（なお、この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により、発行当時においても、著作権の目的となっていませんでした。）

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。

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