愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法
 |
愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法（あいち・なごやあじあきょうぎたいかいおよびあいち・なごやあじあぱらきょうぎたいかいにかんするとくべつそちほう）
- 令和7年法律第85号
- 公布:令和7年12月10日
- 底本: 令和7年12月10日付官報号外第270号
- 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法をここに公布する。
御名御璽
令和七年十二月十日
法律第八十五号
愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法
（趣旨）
- 第一条
- この法律は、令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会（以下「大会」と総称する。）が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するため、必要な特別措置について定めるものとする。
（国の補助）
- 第二条
- 国は、大会の準備及び運営を行うことを目的とする公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会（令和元年五月三十日に一般財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会という名称で設立された法人をいう。次条及び第四条において「組織委員会」という。）に対し、大会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。
（寄附金付郵便葉書等の発行の特例）
- 第三条
- お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、組織委員会が調達する大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。この場合においては、組織委員会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。
（事業者及び消費者の責務）
- 第四条
- 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条第一項（第一号、第二号、第四号、第七号、第九号及び第十号に係る部分に限る。）並びに第百三条の二第一項、第二項及び第五項から第八項までの規定は、組織委員会には、専ら大会の準備及び運営に関する業務の用に供することを目的として開設する無線局に関しては適用しない。
附則
この法律は、公布の日から施行する。
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
