市の境界変更 (令和8年総務省告示第34号)
○総務省告示第三百十七号
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定に基づき、埼玉県行田市と鴻巣市との境界を次のとおり変更する旨、埼玉県知事から届出があったので、同条第七項の規定に基づき、告示する。
右の処分は、令和八年二月一日からその効力を生ずるものとする。
| 令和八年一月二十八日 | 総務大臣 林 芳正 |
行田市に編入する区域
鴻巣市広田字向領一四八四の二、一四八五の二、一五〇五の二、一五〇六から一五一一まで、一五一三から一五二〇まで、一五二二、一五二三、一五二五、一五二六及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の一部並びに一五二七、一五三〇、一五三三、一五三五、一五三七、一六三六、一六三八から一六四三まで、一六四五、一六四七の地先の道路である公有地の一部
鴻巣市に編入する区域
行田市大字野字中島二二一から二二四まで、二二四の二、二二五から二三七まで及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の全部並びに六○、六一の一、六一の二、六二から六八まで、六八の一、六八の二、六九、七〇、七二、二一二の地先の道路、水路である公有地の一部
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
