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北海道國有未開地處分法(明治41年法律第57号)

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朕󠄂帝國議會ノ協贊ヲ經タル北海道󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁國有未開地處分󠄁法改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公󠄁󠄁󠄁布セシム

   

明󠄁治四十一年四月󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁󠄁十四日

內閣總理大臣 侯爵󠄂西園寺公󠄁󠄁望󠄁

大  藏  大  臣   松󠄁 田 正 久

內  務  大  臣   原     敬

司  法  大  臣 男爵󠄂千 家 尊 福

法律第五十七號
北海道󠄁󠄁󠄁󠄁國有未開地處分󠄁法
第一條
北海道󠄁󠄁󠄁󠄁國有未開地ノ處分󠄁ハ本法ニ依リ北海道󠄁󠄁󠄁廳長官之ヲ行フ
第二條
土地ノ賣拂ハ勅令ノ定ムル所󠄁󠄁ニ依リ一定ノ期間內ニ其ノ土地ニ關スル事業ヲ成功スヘキ者又ハ素地ノ儘使用セムトスル者ニ對シ之ヲ行フ
第三條
自ラ耕󠄁󠄁作ヲ爲サムトスル者ノ爲土地ノ區域ヲ限リ特定地ヲ設置ス
特定地ハ勅令ノ定ムル所󠄁󠄁ニ依リ無償ニテ貸付シ成功ノ後之ヲ付與ス
第四條
公󠄁用又ハ公󠄁共ノ利益ト爲ルヘキ事業ニ供セムトスル土地ハ之ヲ付與シ又ハ有償若ハ無償ニテ貸付スルコトヲ得
第五條
素地ノ儘使用セムトスル土地ハ有償又ハ無償ニテ貸付スルコトヲ得
第六條
賣拂ヒ又ハ貸付スヘキ地積ノ制限竝賣拂及󠄁󠄁貸付ノ方法ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第七條
民有地トノ交換ハ價額稍相均シキモノニ非サレハ之ヲ爲スコトヲ得ス
第八條
賣拂ヲ爲ス土地ニ關スル事業ノ成功期間ハ十年ヲ超ユルコトヲ得ス
第九條
土地ノ貸付ハ左ノ期間ヲ超ユルコトヲ得ス
一 無償貸付   十年
二 有償貸付   十五年
第十條
前󠄁󠄁二條ノ期間ハ植樹又ハ泥炭地ノ使用ニ限リ特ニ二十年迄之ヲ延長スルコトヲ得
第十一條
天災其ノ他避󠄁クヘカラサル事故ニ因リ豫定ノ期間內ニ事業ヲ成功スルコト能ハサル者ニ對シテハ其ノ期間ヲ延長スルコトヲ得
前󠄁項ノ延長期間ハ通󠄁シテ豫定期間ノ半󠄁ヲ超ユルコトヲ得ス
第十二條
土地ノ貸付ヲ受ケタル者ノ權利ハ之ヲ讓渡スコトヲ得ス但シ行政廳ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラス
前󠄁項ノ規定ニ違󠄂反シタル者ニ對シテハ其ノ貸付處分󠄁ヲ取消󠄁スコトヲ得
第十三條
賣拂又ハ貸付ヲ受ケタル者ノ權利ヲ取得シタル者ハ本法ニ依ル前󠄁者ノ權利義務ヲ承繼ス
第十四條
土地ノ賣拂又ハ第三條第二項ニ依ル貸付ヲ受ケタル者法令ノ規定又ハ豫定ノ事業方法ニ違󠄂反シタルトキハ未成功地ノ全󠄁󠄁部ニ付賣拂又ハ貸付ノ處分󠄁ヲ取消󠄁スヘシ此ノ場合ニ於テ拓殖上又ハ土地整理上支障アリト認󠄁󠄁󠄁󠄁ムルトキハ其ノ成功地ノ一部又ハ全󠄁󠄁部ニ付亦同シ
前󠄁項ノ場合ニ於テ賣拂ヒタル土地ニ付テハ賣拂代金ハ之ヲ還󠄁󠄁付セス
第十五條
左ノ場合ニ於テハ天災其ノ他避󠄁クヘカラサル事故ニ因ルモノヲ除クノ外貸付又ハ付與ノ處分󠄁ヲ取消󠄁スヘシ但シ借地料ハ之ヲ還󠄁󠄁付セス
一  第四條又ハ第五條ニ依リ無償ニテ貸付シタル土地ニシテ一年以內ニ事業ニ著手セス又ハ豫定ノ目的ニ使用セサルトキ
二  第四條又ハ第五條ニ依リ付與又ハ有償ニテ貸付シタル土地ニシテ二年以內ニ事業ニ著手セス又ハ豫定ノ目的ニ使用セサルトキ
第十六條
貸付地ニシテ公󠄁用又ハ公󠄁共ノ利益ト爲ルヘキ事業ニ供スル爲必要アルモノハ之ヲ返󠄁還󠄁󠄁セシムルコトヲ得
前󠄁項ノ場合ニ於テ其ノ土地ニ存在スル工作物其ノ他ノ物件アルトキハ所󠄁󠄁有者ノ請󠄁求ニ因リ評󠄁󠄁定ノ上移轉料ヲ辨償シ又ハ評󠄁定價額ヲ以テ之ヲ買收シ且土地ニ對シテ費シタル直接ノ費用ハ之ヲ辨償ス但シ第三條第二項ニ依リ貸付シタル土地ノ評󠄁定價額其ノ土地ニ對シテ費シタル直接ノ費用ヨリ多キトキハ其ノ價額ニ依リテ辨償ス
前󠄁項ノ處分󠄁ニ要スル費用ハ返󠄁還󠄁󠄁地ノ使用ヲ爲スヘキ者ニ於テ之ヲ負󠄁󠄁擔スヘシ
第十七條
自己ノ便宜ニ依リ貸付地ヲ返󠄁還󠄁󠄁シ又ハ賣拂、貸付若ハ付與ノ處分󠄁ノ取消󠄁ヲ受ケタル場合ニ於テ其ノ土地ニ存在スル工作物其ノ他ノ物件アルトキハ所󠄁󠄁有者ニ於テ行政廳ノ指定スル期間內ニ之ヲ除去スヘシ其ノ除去セラレサルモノハ國ノ所󠄁󠄁有ニ歸ス
第十八條
天災其ノ他避󠄁クヘカラサル事故ニ因ルニ非スシテ貸付地ヲ返󠄁還󠄁󠄁シ又ハ第十四條第一項ノ處分󠄁若ハ付與ノ處分󠄁ノ取消󠄁ヲ受ケタル場合ニ於テ伐採󠄁シタル樹木アルトキハ其ノ相當代價ヲ辨償セシム
第十九條
民有ト爲リタル土地ニ對スル地租ハ事業成功期間滿了ノ翌󠄁年ヨリ起󠄁算シ十年ノ後ニ非サレハ之ヲ賦課セス但シ素地ノ儘使用スル土地又ハ交換若ハ第四條ニ依リ付與シタル土地ニ對シテハ民有ト爲リタル翌󠄁年ヨリ起󠄁算ス
第二十條
土地ノ賣拂又ハ付與ヲ受ケタル者六月以內ニ其ノ原因ニ依リ登記ヲ請󠄁フトキ又ハ土地臺帳ニ登錄スルトキハ其ノ登錄稅ヲ免除ス
前󠄁項ノ登記ノ申請󠄁ヲ爲ス者ハ其ノ申請󠄁書ニ本法ニ依リ處分󠄁セラレタル土地タルコトヲ記載スルコトヲ要ス
第二十一條
拓殖上又ハ土地整理上必要アル場合ニ於テハ旣ニ開墾セラレタル部分󠄁ヲ含ム土地ト雖本法ニ依リ處分󠄁スルコトヲ得
第二十二條
賣拂、貸付又ハ付與ノ處分󠄁ノ取消󠄁アリタルトキハ其ノ土地ニ付登記シタル所󠄁󠄁有權以外ノ權利ハ消󠄁滅ス
第二十三條
賣拂ヒ又ハ付與シタル土地ノ返󠄁還󠄁󠄁ヲ命シタルトキハ行政廳ハ其ノ旨ヲ管轄󠄁󠄁󠄁󠄁登記所󠄁󠄁ニ通󠄁知スヘシ
前󠄁項ノ通󠄁知ヲ受ケタルトキハ登記官吏ハ通󠄁知ノ事項ヲ登記用紙中甲區事項欄ニ記載シ不動產ノ表示、表示番號及󠄁󠄁󠄁登記番號ヲ朱抹シ其ノ登記ヲ閉鎖󠄁スルコトヲ要ス
第二十四條
第十四條第一項又ハ第十五條ノ處分󠄁ヲ受ケタル者其ノ處分󠄁ニ不服󠄁アルトキハ訴願又ハ行政訴訟ヲ提起󠄁スルコトヲ得

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十五條ノ期間ハ舊法ニ依リ付與又ハ貸付シタル土地ニ付テハ仍從前󠄁ノ例ニ依ル
舊法第三條第一項ニ依リ貸付シタル土地ニ對シテハ本法ノ特定地ニ關スル規定ヲ適󠄁用ス
舊法ニ依リ賣拂ヒ交換若ハ付與シタル土地ノ免租期間ハ仍從前󠄁ノ例ニ依ル

この著作物は、日本国の著作権法第10条1項ないし3項により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。(なお、この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により、発行当時においても、著作権の目的となっていませんでした。)


この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。