北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議 (2016年2月)

提供: Wikisource
ナビゲーションに移動 検索に移動


 去る二月七日、北朝鮮は「人工衛星」の打ち上げと称して弾道ミサイルの発射を強行した。

 これは、弾道ミサイルの発射禁止や弾道ミサイル計画に係る全ての活動停止を規定した一連の国連安保理決議に明白に違反し、我が国のみならず国際社会全体に重大な不安を与える許し難い暴挙である。

 さらに、今回の北朝鮮の行動は、本年一月の核実験をめぐり国連安保理において北朝鮮に対する制裁決議の議論を行っている最中に強行したものであり、正に国際社会への常軌を逸した挑戦であって我が国として断じて容認することはできず、北朝鮮に対し、厳重に抗議し、強く非難する。

 本院は、北朝鮮に対し、これまでの度重なる弾道ミサイル発射への国際社会による非難を無視し、今回、弾道ミサイルの発射を強行したことに重ねて厳重に抗議する。加えて、これらの国際社会に背を向けた危険な挑発行為を改め、安保理決議のほか、六者会合共同声明及び日朝平壌宣言を誠実かつ完全に実施するよう強く求める。また、国際社会に対して、安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行するよう強く求める。

 さらに、一連の国連安保理決議を踏まえ、国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決に全力を挙げるべきである。そして政府は、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発が、我が国国民の生命・財産のみならず、北東アジアはもとより国際社会全体の平和と安定を脅かす挑発行為であることに鑑み、断固たる抗議の意思を表明すべきである。また、米国、韓国、中国、ロシア等関係各国と緊密に連携して国連安保理における議論を主導し、新たな制裁措置を含む安保理決議が早期に具体化されるよう努めるべきである。同時に、我が国独自の制裁の徹底及び強化を図ることを通じて、核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決に向け、総力を挙げて対処すべきである。

 また、政府は、引き続き、我が国の平和と安全の確保、国民の安心・安全の確保に万全を期すため、北朝鮮の今後の動向を含めた情報収集及び分析を一層強化し、不測の事態に備え、もって国民の負託に応えるべきである。

 右決議する。

この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 憲法その他の法令
  2. 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  4. 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
  5. 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道

この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等(Edict of governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。