利息制限令[編集]

第一條金錢貸借ニ關スル契約上ノ利息ハ左ノ制限ニ依ル

元金百圓未滿	年三割以下
元金百圓以上千圓未滿	年二割五分以下
元金千圓以上	年二割以下

質屋營業者ノ貸借元金五十圓未滿及市場ニ於ケル貸借元金三十圓未滿ノ利息ニ付テハ前項第1號ノ規定ヲ適用セス

第ニ條契約上ノ利息ニシテ前條ニ定メタル制限ヲ超過シタルトキハ其ノ超過部分ヲ無效トス

第三條禮金、割引金、手數料、引去金、借替金其ノ他何等ノ名義ヲ以テスルニ拘ラス金錢ノ貸借ニ關シ債權者ノ受クルモノハ之ヲ利息ト見做ス

第四條裁判所ハ當事者カ金錢ヲ目的トスル債務ノ不履行ニ付豫定シタル賠償額ヲ不當ト認ムルトキハ相當ノ額迄之ヲ減少スルコトヲ得

附則[編集]

本令ハ明治四十四年十一月一日ヨリ之ヲ施行ス

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

法律命令及官公󠄁文󠄁書
新聞紙及定期刊行物ニ記載シタル雜報及政事上ノ論說若ハ時事ノ記事
公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。