刑事略式手續法

朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル刑事略式手続法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

大正2年4月8日

内閣総理大臣 伯爵 山本権兵衛 海軍大臣 男爵 斎藤実 司法大臣 松田正久 内務大臣 原敬 外務大臣 男爵 牧野伸顕 陸軍大臣 男爵 木越安綱 農商務大臣 山本達雄 大蔵大臣 男爵 高橋是清 文部大臣 法学博士 奥田義人 逓信大臣 元田肇

法律第20号

刑事略式手続法

第1条 区裁判所ハ検事ノ請求ニ因リ其ノ管轄ニ属スル刑事ノ事件ニ付公判前略式命令ヲ以テ罰金又ハ科料ヲ科スルコトヲ得

前項ノ場合ニ於テハ同時ニ没収ヲ科シ其ノ他附随ノ処分ヲ為スコトヲ得

略式命令ハ被告人ニ其ノ正本ヲ送達シテ之ヲ為ス但シ裁判所書記本人ニ正本ヲ交付シタルトキハ送達アリタルモノト看做ス

第2条 略式命令ノ請求ハ公訴ノ提起ト同時ニ書面ヲ以テ之ヲ為スヘシ

第3条 裁判所ハ前条ノ請求アリタル場合ニ於テ其ノ事件略式命令ヲ為スコトヲ得ス又ハ之ヲ為スコトヲ相当ナラサルモノト思料スルトキハ通常ノ規定ニ従ヒ裁判ヲ為スヘシ

第4条 裁判所ハ略式命令ヲ発スル前被告人ニ対シ書面ヲ以テ其ノ予告ヲ為スヘシ

被告人ハ予告ヲ発シタル日ノ翌日ヨリ起算シ3日内ニ書面ヲ以テ異議ノ申出ヲ為スコトヲ得

被告人遠隔又ハ交通不便ノ地ニ在ルトキハ裁判所ハ附加期間ヲ定ムルコトヲ得

第5条 略式命令ノ予告ニハ被告事件、科スヘキ刑及附随ノ処分並前条ノ期間内ニ異議ノ申出ヲ為ササルトキハ略式命令ヲ為スヘキ旨ヲ明示スヘシ

第6条 裁判所ハ異議ノ申出アリタルトキハ通常ノ規定ニ従ヒ裁判ヲ為スヘシ

裁判所予告ヲ為シタル後第3条ノ事由アリト思料スルトキ亦前項ニ同シ

第7条 略式命令ニハ罪ト為ルヘキ事実、適用スヘキ法令ノ規定、科スヘキ刑及附随ノ処分並正本ノ送達アリタル日ヨリ7日内ニ正式裁判ノ申立ヲ為スコトヲ得ヘキ旨ヲ明示スヘシ

略式命令ノ原本ニハ裁判所及年月日ヲ記載シ判事裁判所書記ト共ニ署名捺印スヘシ

第8条 裁判所略式命令ヲ為シタルトキハ検事ニ其ノ正本ヲ送致スヘシ

第9条 刑事訴訟法第19条ノ規定ハ略式命令ノ送達ニ之ヲ準用ス

第10条 略式命令ヲ受ケタル者ハ正本ノ送達アリタル日ヨリ7日内ニ正式裁判ノ申立ヲ為スコトヲ得

刑事訴訟法第15条乃至第17条、第207条第2項、第247条及第248条ノ規定ハ前項ノ申立及其ノ期間ニ之ヲ準用ス

第11条 正式裁判ノ申立ハ略式命令ヲ為シタル裁判所ニ書面ヲ以テ之ヲ為スヘシ

正式裁判ノ申立アリタルトキハ裁判所ハ速ニ其ノ旨ヲ検事ニ通知スヘシ

第12条 正式裁判ノ申立ハ之ヲ抛棄シ又ハ第1審ノ判決アル迄之ヲ取下クルコトヲ得

第13条 法律上ノ方式ニ違ヒ又ハ期間ヲ経過シタル正式裁判ノ申立ハ決定ヲ以テ之ヲ却下スヘシ此ノ決定ニ対シテハ抗告ヲ為スコトヲ得

前項ノ抗告ニハ刑事訴訟法ノ規定ヲ準用ス

正式裁判ノ申立ヲ適法ナリトスルトキハ通常ノ規定ニ従ヒ裁判ヲ為スヘシ裁判所ハ此ノ場合ニ於テ略式命令ニ拘束セラルルコトナシ

第14条 正式裁判ノ申立ヲ為シタル被告人公判ニ出頭セサルトキハ裁判所ハ対席トシテ裁判ヲ為スヘシ

第15条 正式裁判ノ申立ニ因リ判決アリタルトキハ略式命令ハ其ノ効力ヲ失フ

第16条 略式命令ハ正式裁判ノ申立期間ノ経過又ハ其ノ申立ノ抛棄若ハ取下ニ因リ確定判決ト同一ノ効力ヲ生ス正式裁判ノ申立ヲ却下スル裁判確定シタルトキ亦同シ

第17条 刑事訴訟法第20条及第21条ノ規定ハ本法ニ依リ作ルヘキ書類ニ之ヲ準用ス

附 則

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム