内閣官制

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制定時(官報掲載)[編集]

内閣官制(明治22年勅令第135号)

朕茲ニ内閣官制ヲ裁可ス

   

明治二十二年十二月二十四日

内閣総理大臣  公爵三條實美


内 務 大 臣 伯爵山縣有朋

海 軍 大 臣 伯爵西郷從道

司 法 大 臣 伯爵山田顯義

大 蔵 大 臣 伯爵松方正義

陸 軍 大 臣 伯爵大山 巖

文 部 大 臣 子爵榎本武揚

逓 信 大 臣 伯爵後藤象二郎

勅令第百三十五號

第一條 内閣ハ國務各大臣ヲ以テ組織ス
第二條 内閣總理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス
第三條 内閣總理大臣ハ須要ト認ムルトキハ行政各部ノ処分又ハ命令ヲ中止セシメ勅裁ヲ待ツコトヲ得
第四條 凡ソ法律及一般ノ行政ニ係ル勅令ハ内閣總理大臣及主任大臣之ニ副署スヘシ勅令ノ各省專任ノ行政事務ニ屬スル者ハ主任ノ各省大臣之ニ副署スヘシ
第五條 左ノ各件ハ閣議ヲ経ヘシ
一 法律案及予算決算案
二 外國条約及重要ナル國際条件
三 官制又ハ規則及法律施行ニ係ル勅令
四 諸省ノ間主管権限ノ争議
五 天皇ヨリ下付セラレ又ハ帝國議會ヨリ送致スル人民ノ請願
六 予算外ノ支出
七 勅任官及地方長官ノ任命及進退
其ノ他各省主任ノ事務ニ就キ高等行政ニ関係シ事体稍重キモノハ總テ閣議ヲ経ヘシ
第六條 主任大臣ハ其ノ所見ニ由リ何等ノ件ヲ問ハス内閣總理大臣ニ提出シ閣議ヲ求ムルコトヲ得
第七條 事ノ軍機軍令ニ係リ参謀本部長ヨリ奏上スルモノハ天皇ノ旨ニ依リ之ヲ内閣ニ下付セラルルノ件ヲ除ク外陸軍大臣海軍大臣ヨリ内閣總理大臣ニ報告スヘシ
第八條 内閣總理大臣故障アルトキハ他ノ大臣臨時命ヲ承ケ其ノ事務ヲ代理スヘシ
第九條 各省大臣故障アルトキハ他ノ大臣臨時摂任シ又ハ命ヲ承ケ其ノ事務ヲ管理スヘシ
第十條 各省大臣ノ外特旨ニ依リ國務大臣トシテ内閣員ニ列セシメラルルコトアルヘシ


明治40年改正[編集]

内閣官制中改正ノ件(明治40年勅令第7号)

朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ内閣官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

   

明治四十年一月三十一日

内閣総理大臣  侯爵西園寺公望


陸 軍 大 臣  寺 内 正 毅

農 商 務 大 臣  松岡 康毅

海 軍 大 臣    齋 藤 實

大 蔵 大 臣 法学博士阪谷芳郎

逓 信 大 臣   山縣 伊三郎

司 法 大 臣    松田 正久

内 務 大 臣     原   敬

文 部 大 臣    牧野 伸顯

外 務 大 臣  子爵林   董

勅令第七號

内閣官制中左ノ通改正ス

第四條 内閣總理大臣ハ其ノ職權又ハ特別ノ委任ニ依リ閣令ヲ発スルコトヲ得
第四條ノ二 内閣總理大臣ハ所管ノ事務ニ付警視總監、北海道廳長官府縣知事ヲ指揮監督ス若シ其ノ命令又ハ処分ノ成規ニ違ヒ、公益ヲ害シ又ハ權限ヲ犯スモノアリト認ムルトキハ之ヲ停止シ又ハ取消スコトヲ得
 附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

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  1. 法律命令及官公文書
  2. 新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事
  3. 公開セル裁判所、議会並政談集会ニ於テ為シタル演述

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