全日本学生自治会総連合規約

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◎第一章 総則[編集]

第一条 
この連合は全日本学生自治会総連合(略称全学連)といい、本部を東京におき、支部を各地方都府県におく。
第二条 
この連合は、全国学生のあらゆる正当な要求を民主主義的方法をもって実現し、教育復興運動を通じて民主主義日本の建設に寄与することを目的とする。
第三条 
この連合は、規約第二条の目的を達成するため次の運動を行う。

 1 学生生活の安定と向上、教育の機会均等
 2 学問の自由と民族文化の擁護
 3 教育機構の徹底的民主化
 4 教職員の生活権保護
 5 学生戦線の統一と拡大強化
 6 平和と民主主義の擁護
 7 其の他この連合の目的達成のために必要な一切の運動

◎第二章 構成 第一節[編集]

第四条 
この連合は連合の規約を承認した大学、高等学校、高等専門学校及びこれに準ずる学校の学生自治会をもって構成する。
第五条 
この連合は次の如く組織される。

 1 全国では全学連
 2 地方支部として地方自治連
 3 地方自治連の支部として都府県自治連

第六条 
この連合の機関順序は次の通りである。

全国では全国大会、中央委員会――中央執行委員会
地方では地方大会――地方執行委員会
都府県では都府県大会、都府県委員会――都府県執行委員会

第七条 
この連合の会議は予定された人員の半数以上の出席をもって成立し、議長は会議毎に選出する。
第八条 
この連合の機関の会議の議決は出席人員の過半数の賛成をもって決定する。ただし賛否同数の場合は議長がこれを決定する。
第九条 
この連合の機関の出席について委任することが出来る。ただし委任はすべて機関の議決に加わることは出来ない。
第一〇条 
この連合に加入しようとする学生自治会は別に定める加入申込書にその自治会の規約をそえて提出し、都府県自治会で決定し、中央執行委員会で確認する。

◎第三章 機関[編集]

第一節 議決機関[編集]

第一一条
この連合の最高の議決機関は全国大会である。全国大会代議員は別表に定める割合で各自治会より選出する。
第一二条
定期全国大会は年一回開く。臨時大会は次の時開かなくてはならない。

 1 中央委員会または中央執行委員会が必要と認めたとき
 2 地方自治連の大会、委員会、執行委員会の三分の一以上の要求があったとき
 3 都府県自治連の大会、委員会、執行委員会の三分の一以上の要求のあったとき
 4 学生自治会の三分の一以上の要求のあったとき

第一三条 
全国大会の招集および議題はおそくとも大会の一ヵ月前に告示せねばならない。ただし臨時大会の場合はその期間を縮めることが出来る。
第一四条 
次の事項は必ず全国大会で決定しなければならない。

 1 基本方針の決定
 2 規約の変更
 3 役員の任免
 4 会計、予算ならびに決算等の承認

第一五条 
全国大会の決定には各級機関は原則として従わなければならない。全国大会は役員の不信任を決定することが出来る。
第一六条 
全国大会の議事細則は別に定める。
第一七条 
中央委員会は大会から大会までの最高決議機関である。中央委員会は中央委員と役員からなり、中央執行委員長が招集する。
第一八条 
中央委員は別に定める割合で地方自治連の大会で選出する。中央委員の任期は一ヵ年とし、欠員の生じた場合にはその地方自治連から補充する。但し後任者の任期は前任者の残りの期間である。
第一九条 
中央委員会は三ヵ月に一回開く。臨時中央委員会は次の時開かなくてはならない。
  1. 中央執行委員会が必要と認めた時
  2. 中央委員の三分の一以上の要求のあった時
  3. 規約第一二条の2、3、4の時
第二〇条 
中央委員会の招集および議題はおそくとも中央委員会の二週間前に告示しなくてはならない。ただし臨時中央委員会の場合はその期間を縮めることが出来る。
第二一条 
中央委員会の任務は次の通りである。

 1 中央執行委員会の報告をきき全国大会の決定に基き討論の上適当の決定をする
 2 全国大会の決定に基き当面の基本的方針を決定する
 3 会計を監査する

第二二条 
地方及び都府県の大会委員会は地方都府県の実情に応じてこの規約に準じて構成運営する。

第二節 執行機関[編集]

第二三条 
この連合の最高の執行機関は中央執行委員会である。中央執行委員会は役員からなり、一週一度以上開く。
第二四条 
中央執行委員会の任務は次の通りである。

 1 この連合を代表する
 2 この連合のあらゆる運動を統括し執行する
 3 会計を管理する

第二五条 
中央執行委員会にこの連合の事務機関として書記局をおく。書記局は必要に応じて各種部門を設けることが出来る。
第二六条 
書記局は書記長の統括下に活動する。各種部門の部長は中央執行委員会で確認をうける。

書記局の細則は別に定める。

第二七条 
各地方、各都府県の執行機関は地方都府県の実情に応じこの規約に準じて構成、運営さる。

第三節 特殊機関[編集]

第二八条 
この連合に特殊機関として学校種別毎に協議会をおくことが出来る。
第二九条 
特殊機関の会議はそれの自治会代表者および役員からなり、学校の特殊事情に応じて方針を立てる。
第三〇条 
特殊機関の設置は中央委員会で決定し、全国大会で確認する。
第三一条 
特殊機関の決議は中央委員会の確認の後効力を発する。

◎第四章 役員[編集]

第三二条 
この連合の役員は左の通りである。

中央執行委員長 一名
副中央執行委員長 二名
書記長 一名
中央執行委員 若干名

第三三条 
役員の任務は次の通りである。

 1 中央執行委員長はこの連合を代表し議決機関を招集し、中央執行委員会を統括する。
 2 副中央執行委員長は中央執行委員長をたすけ、委員長に事故のあった場合は、これを代理する。
 3 書記長は中央執行委員長をたすけて書記局を統括し、この連合の事務について責任を負う。
 4 中央執行委員はこの連合の決議を執行する。

第三四条 
中央執行委員長、副中央執行委員長及び書記長は全国大会において選出し、中央執行委員は中央委員会が選出し、全国大会が確認する。
第三五条 
役員の任期は一年とする。欠員の生じた場合は中央委員会が決定し全国大会で確認する。

但し後任者の任期は前任者の残存期間である。

第三六条 
地方及び都府県の役員は地方都府県の実情に応じこの規約に準じて行う。

◎第五章 会計[編集]

第三七条 
この連合の経費は会費、寄附金、事業収益、臨時資金その他の収入を以てあてる。
第三八条 
会費は各自治会毎に学生数一人に付一年間一定額を毎年四月末日までに納入する。会費の額は中央委員会で決定し、全国大会で確認する。
第三九条 
この連合の会計年度は四月一日より始り翌年三月三十一日を以て終る。
第四〇条 
会計の細則は別に定める。

附則[編集]

第四一条 
地方自治連、都府県自治連及び特殊機関の規約は中央執行委員会の承認を必要とする。
第四二条 
この規約は一九四八年九月十九日より効力を発生する。

規約施行に関する確認事項[編集]

 1 新制高校は都府県自治連に於て新制高校部をおき新制高校の自治会を組織指導し、その発展をまって全学連に加入させる。
 2 各自治会の最高議決機関で決行した場合には全国大会の決定に対して行動の自由を留保することが出来る。但しこの場合は中央委員会にその理由を明示しなければならない。
 3 規約第三〇条及び三一条の施行に関しては追って決定する。

規約第一一条に基き全国大会の代議員数は次の如し(仮決定)……中闘一任

学生数 代議員数 学生数 代議員数
11701~14000 10 500名以下 1
14001~16500 11 500~1200 2
16501~19200 12 1201~2100 3
19201~22100 13 2101~3200 4
22101~25200 14 3201~4500 5
25201~28500 15 4501~6000 6
28501~32000 26 6001~7700 7
32001~35700 17 7701~9600 8
9601~11700 9

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