インドの地下核実験に抗議する決議 (1998年5月)

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 本院は、我が国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対する。

 しかるに、今回、インドが地下核実験を強行したことは、包括的核実験禁止条約の採択によって高まった核軍縮への国際的努力に逆行し、当該地域における緊張を高める行為であり、誠に遺憾である。

 本院はここに、あらためて核兵器廃絶への不断の努力を行うことを誓うとともに、インドの地下核実験に厳重に抗議し、同国が早急に核開発を停止するよう強く求めるものである。

 政府は、これまでの核実験反対に対する我が国国民の意思を十二分に踏まえ、本院の主旨を体し、インド政府に対して直ちに適切な措置を講ずるとともに、当該地域における緊張の緩和と信頼醸成に努め、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用等に反対し、包括的核実験禁止条約の早期発効に一層努力すべきである。

 右決議する。

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