Wikisource:判例

提供:Wikisource
判例

日本[編集]

大審院・最高裁判所判例[編集]

1903年(明治36年)
5月21日 明治36年(れ)第738号 - 電気窃盗事件
1917年(大正6年)
11月1日 大正6年 (オ) 第387号 - 引受債務履行請求事件
1925年(大正14年)
6月9日 大正14年(れ)第306号 - たぬき・むじな事件
1935年(昭和10年)
10月5日 昭和9年(オ)第2644号 - 宇奈月温泉事件
1948年(昭和23年)
3月12日 昭和22年(れ)第119号 - 死刑制度合憲判決事件
1953年(昭和28年)
2月19日 弘前大教授夫人殺し事件刑事上告審判決 - 弘前大教授夫人殺し事件
1957年(昭和32年)
9月19日 昭和32年 (あ) 第1276号 - 学校教育法違反被告事件
1959年(昭和34年)
12月16日 昭和34年(あ)第710号 - 砂川事件
1969年(昭和44年)
6月25日 名誉毀損罪の成否等に関する判決(昭和44年最高裁判所大法廷)
1973年(昭和48年)
10月8日 裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件
1988年(昭和63年)
3月15日 昭和59年(オ)第1204号 - 音楽著作権侵害差止め等請求事件
1990年(平成2年)
7月20日 弘前大教授夫人殺し事件民事上告審判決
2000年(平成12年)
3月10日 平成11年(許)第20号 - 文書提出命令申立て却下決定に対する許可抗告事件
2002年(平成14年)
1月17日 平成12年(ワ)第386、2561号 - 損害賠償請求本訴事件,損害賠償請求反訴事件
7月23日 平成14年(ネ)第1112、2122号 - 交通事故による損害賠償,反訴請求控訴,附帯控訴事件
2003年(平成15年)
10月31日 平成14年(行ヒ)第200号 - 「窒化ガリウム系化合物半導体発光素子」特許取消決定取消請求事件
2007年(平成19年)
1月23日 平成17年(行ヒ)第91号 - 相続税更正処分等取消請求事件
2022年(令和4年)
10月24日 令和3 (受) 1112 - 音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認請求事件

下級審判例[編集]

1934年(昭和9年)
11月22日 東京地方裁判所血盟団事件判決文 
1951年(昭和26年)
1月12日 青森地方裁判所弘前大教授夫人殺し事件刑事一審判決 
1952年(昭和27年)
5月31日 仙台高等裁判所弘前大教授夫人殺し事件刑事控訴審判決 
1956年(昭和31年)
12月25日 東京高等裁判所昭和31年(行ナ)第12号 - 特許願拒絶査定不服抗告審判審決取消請求訴訟事件
1968年(昭和43年)
5月27日 静岡地方裁判所富士支部日本大学三島山岳部事件 
1976年(昭和51年)
7月13日 仙台高等裁判所弘前大教授夫人殺し事件再審開始決定 
1977年(昭和52年)
2月15日 仙台高等裁判所弘前大教授夫人殺し事件再審判決 
1981年(昭和56年)
4月27日 青森地方裁判所弘前大教授夫人殺し事件民事一審判決 
1986年(昭和61年)
11月28日 仙台高等裁判所弘前大教授夫人殺し事件民事控訴審判決 
2001年(平成13年)
5月11日 熊本地方裁判所「らい予防法」違憲国家賠償請求事件判決文 
2002年(平成14年)
4月30日 東京高等裁判所平成13年(行ケ)第435号 - 「リナックス」商標登録無効審決取消請求事件
2005年(平成17年)
3月25日 東京地方裁判所平成16年(特わ)第752号 - 不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反被告事件
2006年(平成18年)
9月21日 東京地方裁判所国歌斉唱義務不存在確認等請求事件判決要旨
2007年(平成19年)
1月23日 東京地方裁判所平成17年(ワ)第805号損害賠償請求事件 - 「新潮45」恵庭事件記事訴訟
2008年(平成20年)
11月25日 福岡高等裁判所判決平成18年(ネ)第720号、平成18年(ネ)第1010号 - 福岡市「教師によるいじめ」事件
2022年(令和4年)
6月9日 東京地方裁判所平成30年(ワ)第37265号 愛の葉ガールズ第1訴訟

行政裁判所判例[編集]

1890年(明治23年)
2月3日 區會議員官選取消ノ訴 (明治23年第1号ノ1)區會議員官選取消ノ訴 (明治23年第1号ノ2)

軍法会議判例[編集]

1936年(昭和11年)
5月7日 相沢事件第1審判決文 - 相沢事件

韓国[編集]

アメリカ[編集]

イギリス[編集]

フランス[編集]

関連項目[編集]