Wikisource:平成3年省令
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平成3年省令[編集]
- 法人臨時特別税に関する省令（平成3年3月15日大蔵省令第6号）
- 石油臨時特別税に関する省令（平成3年3月15日大蔵省令第7号）
- 基礎年金の支払事務の取扱いに関する省令（平成3年4月1日大蔵省令第20号）
- 欧州復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（平成3年5月15日大蔵省令第25号）
- 土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令（平成3年6月6日大蔵省令第33号）
- 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成3年12月25日大蔵省令第54号）
- 鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日大蔵省・農林水産省・通商産業省令第1号）
- 国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令（平成3年2月27日厚生省令第9号）
- 救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令（平成3年8月14日厚生省令第45号）
- 輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成3年10月14日通商産業省令第49号）
- 紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日通商産業省令第53号）
- ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日通商産業省令第54号）
- 電気業に属する事業を行う者の石炭灰の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日通商産業省令第57号）
- 船舶安全法第32条ノ2の船舶の範囲を定める政令第2号及び第4号ロ(2)の区域を定める省令（平成3年8月28日運輸省令第25号）
- 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令（平成3年7月31日労働省令第17号）
- 建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日建設省令第19号）
- 建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年10月25日建設省令第20号）
- 山村振興法第14条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成3年3月30日自治省令第8号）
- 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第15条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成3年5月24日自治省令第19号）